高止まりしていた物価が３％台まで落ちた。

韓国統計庁が２日に発表した「４月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は１１０．８０（２０２０年＝１００）で１年前より３．７％上がった。昨年２月から１４カ月ぶりに３％台に入った。統計庁のキム・ボギョン経済動向統計審議官は「消費者物価上昇の流れが鈍化しており、下半期になるほど安定化するだろう。電気・ガス料金引き上げ時期と国際原油価格をはじめとする国際原材料価格推移、為替相場などが変数」と話した。

物価上昇率が３％台に入り込んだのは鼓舞的だ。昨年の年間物価上昇率５．１％は通貨危機を体験した１９９８年の７．５％から２４年来の高水準だった。昨年７月には６．３％まで高騰しピークに達した。その後緩やかに鈍化し１１月に５．０％、１２月に５．０％、今年１月に５．２％と下がり、２月に４．８％、３月に４．２％と４％台を記録し先月は３％台まで下がった。

これは１年前より国際原油価格が下落した影響が大きい。国際原油価格は単純に原油価格だけでなく石油類製品と一般工業製品など価格に及ぼす影響が広範囲だ。４月の石油類物価は１６．４％下落した。２０２０年５月の１８．７％下落から３５カ月ぶりの下落幅だ。ガソリンが１７．０％、軽油が１９．２％、自動車用ＬＰガスが１５．２％などいずれも物価が下がった。キム審議官は「昨年石油類価格が大きく上がったベース効果の影響が大きかった。石油類物価が物価上昇率全体を０．９ポイント引き下げた」と説明した。

ただ、電気・ガス・水道物価が２３．７％上がった。前月の上昇幅２８．４％より鈍化したが、依然として負担が大きい。公共サービス物価は１．０％上昇で、タクシー料金が６．９％上がった影響を受け、個人サービス物価は６．１％上昇は外食サービスが７．６％上がった影響を受けた。

頻繁に購入する品目で構成され体感物価に近い生活物価上昇率は３．７％で前月の４．４％から０．７ポイント下落した。一時的な衝撃にともなう物価変動を除き長期的傾向を把握するために作成するコア物価（農産物と石油類除外指数）は４．６％上がり前月の４．８％より上昇幅が縮小した。

景気低迷と物価上昇がかみ合わさる「スタグフレーション」を懸念した韓国政府としては物価上昇負担がやや減った格好だ。先月末終了予定の油類税引き下げまで延長するほど物価安定に力を入れてきたが、内需活性化とエネルギー料金引き上げなどの対策に一息ついた。

この日大統領室のイ・ジンボク政務首席秘書官も電気・ガス料金と関連し追加の引き上げは避けられないという立場を明らかにした。

イ首席秘書官はこの日午後に国会で記者らと会い、１カ月ほど先送りされた４－６月期の電気・ガス料金決定に関する質問に、「引き上げはしなければならないだろう」と話した。ただ発表時期に対しては「十分に国民に理解されたと考えられれば（決定を）しないだろうか」として具体的な答弁を控えた。

物価が安定傾向に入り込んだというシグナルが明確になれば政府が財政支出を通じて景気浮揚に出る可能性がある。税収が不足した状況のため追加補正予算を編成するだろうという見通しが出ている。基準金利決定は据え置きが有力視される。しかし建国大学経済学科のクォン・ナムフン教授は「米国と金利差を縮めるべきだが政府が金融を緩和すれば別のもので対応できる。生半可に緊縮から浮揚に経済基調を変えれば経済に害になりかねない」と話した。