グローバル緊縮政策緩和と人工知能（ＡＩ）を筆頭とする新産業への期待感から米国と日本の株式市場が連日、過去最高値を更新している。

２１日（現地時間）のニューヨーク証券取引所でダウ工業株３０種平均（ダウ指数）は前営業日比０．６８％（２６９．２４ドル）高の３万９７８１ドル３７セントで取引を終えた。同日のＳ＆Ｐ５００指数は前営業日比０．３２％（１６．９１ポイント）高の５２４１．５３、ナスダック総合指数は０．２％（３２．４３ポイント）高の１万６４０１．８４だった。

この日、米主要３指数はすべて終値基準で過去最高値を更新した。前日に続いて２日連続だ。特にダウ指数は一時３万９８８９ドル０５セントまで上がり、４万ドルに迫った。米国で株価が上昇しているのは政策金利引き下げへの期待感からだ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は最近の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で年内３回利下げ予想を維持した。市場では予想より高い米国消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率のため利下げペースが遅くなるという見方があった。しかしＦＯＭＣ後に利下げに関する不確実性が除去され、株式市場などリスク資産で資金が流れた。人工知能（ＡＩ）など新産業に対する期待感も米株式市場に影響を及ぼした。

こうした米株価上昇の流れは日本株式市場につながった。２２日の日経平均株価は前営業日比０．１８％（７２円７７銭）高の４万８８８円４３銭で取引を終えた。終値基準で２日連続で最高値を更新した。特にこの日は一時４万１０８７円７５銭まで値上がりし、４万１０００円を突破した。

日本株式市場の活況の第一の理由はＦＲＢの緊縮終了への期待感だが、最近の日本銀行（日銀）の通貨政策も影響を及ぼした。１９日、日銀はマイナス０．１％だった短期政策金利を０．０－０．１％に引き上げたが、緩和的な通貨政策基調は維持するという立場を明らかにした。このため最近の株価上昇の背景だった円安はそのまま続いている。

ＡＩ産業への期待感も株価上昇の原動力の一つだ。マイクロンテクノロジーの株価上昇を受け、この日、半導体装備企業の東京エレクトロンなど半導体関連の株価が値上がりし、日経平均株価の上昇を牽引した。