最近日本の証券市場が連日新高値を更新し、３４年ぶりに最高値を記録している。友好的なマクロ経済環境と日本政府の金融政策正常化努力の結果だ。

低金利政策による円安は輸出企業の収益増大に寄与した。また、持続的な企業ガバナンス改革と自己資本利益率（ＲＯＥ）改善が投資心理を後押しした。日本の証券市場の新たな局面を率いる原動力は今後も力を発揮するものとみられる。いつになく活発な日本の金融環境の正常化がファンダメンタルズを改善するならば持続的に株価を牽引できる。

日本銀行は今年マイナス金利政策を終了して長期債券収益率に上限線を置くと予想される。しかし金利統制に多少時間がかかり、したがって通貨政策は当分日本企業に友好的に維持されるだろう。また、金利正常化は健全な経済のシグナルと見なさなければならない。米国と日本の相反した通貨政策の対応により円は現在の対ドルで２０年来の安値水準だ。円高は一部輸出依存度が高い企業には障害になりかねないが、価格とマージン上昇がこれを相殺できると予想される。

この１０年間続いた企業ガバナンス改革もまた日本の証券市場の収益率改善に寄与した。東京証券取引所（ＴＳＥ）の企業ガバナンス改革と自己資本利益率（ＲＯＥ）改善要求は企業価値の側面に大きな影響を及ぼしている。現在はさまざまな大型株の主導で配当と自社株買い増加などの株主還元計画が発表されている。これからは中小型株でもこうした動きがさらに多く起きるものとみられる。中小型株のうち相当数は株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍未満の価格で取引されており会社の財務諸表は健全だ。この点を考慮すると最近の東京証券取引所イニシアチブの最大の潜在的受恵者は中小型株だ。中小型株は現金保有高が多く、改革と構造調整の可能性が大きい。また、２０１８年以降は大型株と比べ業績が低調で、歴史的に大型株と比べバリュエーションが大きく割引された状態だ。

２０２３年に日本株式は外国人投資家の強力な需要に押され株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１．２倍から１．４倍に上昇し再評価された。だが世界の競合国と比べると依然として安い。ＪＰモルガンによると、外国人投資家が日本資産に投資する割合は依然として低い状況だ。しかし高いインフレと税制優遇を大幅に増やした新規個人貯蓄口座（ＮＩＳＡ）プログラムにより今年日本国内の投資家が再び株式に戻ることができた。このように日本市場は今後も収益性を保障する可能性が大きくなっている。合わせて日本政府の金融政策正常化の努力は続けて日本証券市場を後押しする見通しだ。

イバイロ・ディコフ／イーストスプリング・インベストメンツ日本株式運用責任者