２０１８年の韓日哨戒機事件の再発を防ぐため、韓日両国が文書形態の合意を導出する方向で調整中だと、日本の国防関係者が１９日明らかにした。一方、韓国国防部は「関連内容について確認する内容はない」と慎重な態度を見せた。

産経新聞によると、酒井良海上幕僚長はこの日の記者会見で「日韓両政府が再発防止策をまとめた合意文書の策定に向けて調整中」と明らかにした。具体的に「概ね大きな方向性は合意できていると思うが、文書の文言などについて現在調整している。それが合意できれば発表できると考えている」と主張した。海上幕僚長は日本海上自衛隊のトップで、韓国の海軍参謀総長に該当する。

韓日国防長官は昨年６月にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で会談し、２０１８年のような事態が再発しないよう対策を進めることで合意した。「後続の対策は実務ラインで協議していくことにする」と明らかにしながらだ。韓日国防当局が再発防止策を文書化するというのは、偶発的な事件による両国関係の浮き沈みがないよう釘を刺そうという意味と解釈できる。

韓国国防部は合意文書の策定について慎重な立場を明らかにした。国防部の関係者は「昨年６月に両国長官会談で合意した通り、未来志向的な観点で韓日間の国防懸案について再発防止策を含む協議を進行中」と述べた。文書化については「協議中の事案については言及が制限される」と一線を画した。再発防止対策の文書化については言葉を控え、日本側の反応とは微妙な温度差を見せた。

韓国政府内では両国が極度に敏感な哨戒機事件の後続対策の準備に関連し、最大限に慎重に接近しようという気流も感知される。日本側が協議の段階で合意文書の策定を公開したとすれば、苦労して回復させた両国関係にもう一つの悪材料になる可能性もあるからだ。

２０１８年１２月２０日に東海（トンヘ、日本名・日本海）で発生した「哨戒機事件」で、韓日国防当局間の関係は４年半ほど冷え込んだ。この事件は当時遭難した北朝鮮漁船を捜索中だった韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が付近を飛行してきた日本海上自衛隊のＰ１哨戒機に向けて「射撃統制レーダーを照射した」と日本が主張して浮上した。

半面、韓国は「レーダーを照射した事実はなく、むしろ日本哨戒機が『広開土大王』に向かって低空飛行をしながら威嚇した」と反論した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に入ってからも李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官が昨年３月に国会国防委員会に出席し、「日本哨戒機が威嚇飛行をした」という立場を明らかにしてきた。

数年間にわたり平行線をたどった双方の立場は、同年８月の韓米日首脳のキャンプデービッド宣言を控えて劇的に一段落した。北朝鮮の核の脅威などに対抗して韓米日の協力を強化しながら、両国国防当局も「未来志向的な関係に集中しよう」という趣旨でだ。