李鍾燮（イ・ジョンソプ）韓国国防部長官は、韓国と日本の哨戒機を巡る葛藤について、「日本は事実の歪曲を中断し、威嚇飛行を謝罪せよ」という従来の国防部の立場について「変わりはない」と述べた。

李鍾燮長官は２３日、国会国防委員会で「国防部が２０１９年１月に示した立場に変化があるのか」という共に民主党の宋甲錫（ソン・ガプソク）議員の質問にこのように答えた。２０１９年１月２日、国防部は「日本はこれ以上事実を歪曲する行為を中断し、人道的救助活動中だった韓国艦艇に対して威嚇的な低空飛行をした行為を謝罪せよ」と要求した。

２０１８年１２月２０日、東海（トンへ、日本名・日本海）で遭難した北朝鮮漁船を救助していた韓国海軍駆逐艦・広開土大王（クァンゲトデワン）艦に日本の海上自衛隊Ｐ１哨戒機が接近した。当時、韓国は日本の哨戒機が広開土大王艦に近接威嚇飛行をしたと主張し、日本は正常な飛行だと対抗した。日本は広開土大王艦が艦砲とミサイルの照準をサポートする射撃統制追跡レーダーを照射したと主張した。これについて韓国は、広開土大王艦が追跡レーダーを照射しなかったことを何度も確認したにもかかわらず、日本が事実確認なしに一方的に発表したと反論した。

李長官は「哨戒機事件に関する国防部の立場は何か」という尹厚徳（ユン・フドク）共に民主党議員の質問にも「（日本の哨戒機が）威嚇飛行をしたのは事実」と再確認した。また、「国防部の立場は、この問題について韓日間で立場が異なるため事実関係を（明確に）しなければならず、（そのため）実務協議を数回行った」とし「韓日関係の進展により、今後その部分を進めていく」と説明した。「哨戒機の威嚇飛行について日本の謝罪を得なければならない」という尹議員の要求に対し、李長官は「その部分は今後、再協議する」と答えた。李長官は１６日の韓日首脳会談では哨戒機事件は案件ではなかったと説明した。