最近為替相場が揺れている。１１日のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より９．５０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１３１０．３０ウォンで取引を終えた。ウォン相場が１３１０ウォン台に反騰したのは１月４日から２カ月余りぶりだ。最近米国と日本が通貨政策の転換に舵を切ろうとしているのがウォンを引き上げた火種だ。米国の利下げへの期待でドルは下落した。ここに日本のマイナス金利脱出シナリオで円が上昇しドル安をあおった。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると主要６カ国の通貨に対するドルの価値を示すドル指数（１９７３＝１００）は８日に１０２．７１を記録した。１月９日の１０２．５７から２カ月ぶりの低水準だ。ドルが下落した最大の原因は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早ければ６月に本格的な利下げに出るだろうという市場見通しが強まったことだ。年初に過熱した雇用市場に冷却気流が現れたことも市場が通貨政策転換を予想する要因だ。米労働省によると、先月の失業率は３．９％で前月比０．２ポイント上昇しただけでなく市場見通しの３．７％も上回った。時間当たり平均賃金も専門家の予想値である前月比０．２％より低い０．１％の上昇にとどまった。

ＦＲＢのパウエル議長の通貨緩和寄りのハト派的発言はドル安を圧迫する決定的な契機になった。パウエル議長が７日に「インフレ（物価上昇）率が２％に向かって持続して動くという確信ができるのを待っている。その地点が遠くないとすれば、緊縮レベルを緩和し始めるのが適切だろう」と明らかにしてだ。

◇日本のマイナス金利終わりか、円高に

米国が政策金利を引き下げれば相当数の投資家はさらに高い収益を追って米国市場を去るかもしれない。資本離脱はドル安をあおる要因として作用する。

ただ１２日に発表される米国の２月の消費者物価が変数だ。ウォール街の予想通り消費者物価が１年前より３．１％上がるならば、一部専門家は「利下げ慎重論」に転じる可能性がある。

しばらく下落していた円が反騰したのもドル安を圧迫する要因だ。米国と違い日本銀行が３月か４月の通貨政策会議で利上げ側に出口戦略に出ると予想してだ。日本はこれまで景気低迷（デフレ）を抜け出すためにマイナス金利を導入した。

日本銀行の植田和男総裁も出口戦略を苦心中だ。共同通信と日本経済新聞などによると、植田総裁はこの日、物価上昇率２％の目標達成が見通せる状況になれば大規模緩和政策の修正を検討していくと話した。実際に日本の消費者物価上昇率は１月まで２２カ月連続で物価目標値の２％以上を維持した。

時事通信は日本銀行が早ければ１９日にマイナス金利政策を解除するかは春闘にともなう賃上げにかかっていると分析した。１３日に大企業を中心に賃金引き上げ率が昨年水準の平均３．５８％を上回るならば、日本銀行の通貨政策転換条件である「粘り強い２％の物価上昇率」を達成する確率が高いからだ。

政策転換への期待に円は対ドルで上昇している。ウォール・ストリート・ジャーナルによると１１日午後３時３０分基準で円相場は１ドル＝１４６．９４円で取引されている。