今年一時１ドル＝１３００ウォン台半ばまで値を下げたウォン相場が上昇に転じている。米国の金利据え置きへの期待感とともに半導体など輸出回復の兆しがウォンを再び引き上げたと分析される。

１２日のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より３．２０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１２８８．３０ウォンで取引を終えた。終値基準でウォン相場が１２９０ウォンよりウォン高に振れたのは３月２３日の１２７８．３０ウォンから８２日ぶりだ。これに前営業の９日のウォン相場は前日より１２．２０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１２９１．５０ウォンで取引を終え、終値基準では４月１４日の１２９８．９０ウォンから５７日ぶりに１３００ウォン台を割り込んだ。

２月に１２２０ウォン水準まで上がったドル＝ウォン相場はこの２カ月間は１３００ウォン台のボックス相場からなかなか脱することができなかった。１ドル＝１３００ウォン台は昨年と今年を除くと過去の危機の時にも現れ、韓国経済にとって「危険信号」と見なされる。

ウォン上昇の背景にはまず１３～１４日に予定される今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利を据え置くだろうという期待感がある。ブルームバーグが２～７日に４６人のエコノミストを対象に調査した結果、４４人が今月のＦＯＭＣで据え置きを予想した。昨年の超ドル高を呼んだ米国の政策金利引き上げ基調が止まれば相対的にウォンが上がる可能性がある。

ここに輸出不振の流れが終盤にきているとの期待感がウォン相場回復の要因になっている。貿易赤字はドル流出を意味し、ウォンの価値を引き下げる。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１１日に出した「６月の経済動向」で、「半導体輸出額と量の減少傾向が一部鈍化する中で対中輸出減少幅が次第に縮小されるなど輸出不振がやや緩和される姿」と説明した。関税庁が発表した１～１０日の輸出額も前年比１．２％増加し小幅ではあるが増加傾向に戻った。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「今年ドル高が昨年より緩和されたのにウォン相場が下がったのは輸出不振で貿易赤字が累積した要因が大きかった。半導体景気を中心にした輸出不振緩和への期待などで外国人投資資金の流入が増えたのがウォン上昇の原因になった」と話した。

実際この日韓国銀行が出した「５月以降の国際金融外国為替市場動向」によると、先月の外国人の国内証券投資資金は１１４億３０００万ドルの純流入を記録した。韓国銀行は「公式統計ではないが関連資料を集計し始めた２０００年以降で最大規模の純流入。半導体輸出回復への期待などで流入規模が拡大した」と説明した。

ただし１ドル＝１３００ウォン水準から完全に抜け出したと断言するのは難しいという指摘もある。ハナ金融経営研究所長を務めたウェルズガイドのペ・ヒョンギ代表は「証券投資資金はすぐに抜け出ることもあるだけに輸出回復を通じた貿易収支黒字が持続してこそウォン相場が安定傾向を見せるだろう」と指摘した。

ＦＲＢが今月金利を据え置いても、来月には引き上げる可能性があるという点も不確実性を拡大する。

１２日午後４時基準でシカゴ・マーカンタイル取引所のＦＥＤウォッチによると、今月のＦＯＭＣで金利を据え置く確率は７３．６％に達した。しかし１カ月後の来月のＦＯＭＣでの金利引き上げの確率は６８．４％と予想した。具体的に０．２５％引き上げの確率が５３．３％、０．５％引き上げの確率も１５．１％となった。

市場参加者が１カ月の期間を置いてそれぞれ異なる予測をするのは異例だ。混乱の主な理由は現在の金利水準が過小緊縮なのか過剰緊縮なのかに対するＦＲＢ内部の意見が分かれているためだ。