韓国の外貨準備高が、国際通貨基金（ＩＭＦ）が勧告する適正水準を３年連続で下回ったことがわかった。通貨危機を懸念する水準ではないが、最近の輸出不振などで経済体力が低下し為替相場の変動性が大きくなるのは負担だ。

ＩＭＦが集計する外貨準備高適正性評価指数（ＡＲＡ）によると、昨年の韓国のＡＲＡは９７％だった。韓国のＡＲＡは通貨危機直後の１９９８年に６１．５％、１９９９年に８６．４％で勧告水準を大きく下回ったが、２０００年からの２０年間は１００％を上回った。だが２０２０年に９８．９％に落ち込み、２０２１年の９９．０％に続き３年連続で勧告水準である１００～１５０％を下回っている。ＩＭＦは韓国の適正な外貨準備高規模を２０２０年が４４８０億ドル、２０２１年が４６７７億ドル、２０２２年が４３６２億ドルとしたが、実際にはこれに満たなかったという意味だ。

もちろんこれを拡大解釈する必要はないという意見が支配的だ。韓国銀行関係者は「ＩＭＦのＡＲＡは多くの国に同じ基準を適用するために作った参考指標で、外貨準備高が十分なのかを示す絶対的な基準ではない。３年間勧告水準を下回ったがＩＭＦが韓国の外貨準備高が不足しているという言及をしたことはない」と話した。

だが最近の貿易収支赤字などでウォン相場が１ドル＝１３００ウォンになる状況が続くなど外国為替市場の変動性が大きくなると一部では韓米通貨スワップを積極的に検討すべきという指摘も出ている。延世（ヨンセ）大学経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「輸出不振などで景気がますます悪化しており、長期的に外貨準備高が安全でなくなる恐れがあるのは事実。外国為替市場を安定的に管理するために韓国銀行など外国為替当局が韓米通貨スワップ再稼働を検討する必要がある」と話した。

通貨スワップとは通貨を交換するという意味で、２つの国が現在の為替相場で必要なだけ通貨を交換し、一定期間以降に必要に応じてあらかじめ定めた相場で元金を再交換する取引だ。韓米間で通貨スワップが締結されていればウォン相場が過度に下落した時に政府がドルを放出するという期待から外国為替市場が安定する効果がある。だが米国も物価安定に向けて強いドルを維持するのが有利なため韓国の提案に呼応するかは未知数だ。

これと関連し韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は２４日、「韓米通貨スワップは急いで解決する問題ではない。韓国は現在債権国だが、（通貨スワップが）現在の韓国になぜ役立つのか考えてみなければならない。われわれが継続してこうした（通貨スワップ締結）話をすれば外から見ればまるで韓国の外国為替市場に大きな問題があると考えないかかえって心配になる」と懸念した。