年末１２００ウォン台を付けた対ドルのウォン相場が新年になり下がっており１３３０ウォン台までウォン安が進んだ。当分はドル高基調によりウォン下落が続く可能性があるとの見通しが出ている。

１６日のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より１１．６ウォン（０．９％）のウォン安ドル高となる１ドル＝１３３１．８０ウォンで取引を終えた。昨年１１月２日の１３４２．９０ウォンから２カ月ぶりのウォン安水準だ。米国の利下げへの期待の中で昨年は１２８８．００ウォンで取引を終えたウォン相場の今年に入ってからの下げ幅は４３．８０ウォンに達する。１月に入ってからは２日間だけ上がったがその後は下落が続いている。

ウォン安の背景には、米国の早期通貨政策転換への期待が弱まり、地政学的リスクが拡大するなどの複合的要因がある。今年に入り米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタカ派的発言が続き市場の期待に冷や水を浴びせている。１４日にアトランタ地区連銀のボスティック総裁がフィナンシャル・タイムズとのインタビューで「金利をあまり早く引き下げればインフレ（数値が）再び上がる恐れがある。米国の利下げは７－９月期以降にでも可能だ」と話した。今月初めに９０％水準まで上がったシカゴ商品取引所（ＣＭＥ）ＦＥＤウォッチによると３月の利下げの可能性は７０％前後に下がった。

米国の景気指標はこうした動きに影響を与えている。１１日に発表された米国の先月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比３．４％上がり市場見通しの３．２％を上回った。失業率など雇用指標も堅固な方だ。現代経済研究院は１６日に報告書を通じ「今後スティッキーインフレ（物価上昇長期化）でＦＲＢの利下げが期待より遅くなるかもしれない」と予想した。

最近中東と台湾などでふくらんでいる地政学的問題も為替相場を揺さぶる要因だ。米国・英国が親イラン武装勢力であるイエメンのフーシ派の拠点を攻撃し、イランはイラク国内のイスラエル情報機関をミサイルで打撃するなど中東に立ち込める戦雲が色濃くなっている。１３日に行われた台湾総統選挙が親米性向である民進党の頼清徳候補の勝利で終わり中国と台湾の両岸問題も新たに台頭した。台湾に対する中国の政治・経済的圧迫レベルが高まる可能性が大きいためだ。

市場のリスク回避心理を刺激し安全資産とされるドル需要は増える様相だ。１５日にも両岸関係悪化懸念にともなう人民元安と連動してウォン相場が下がった。主要６カ国通貨に対するドルの価値を意味するドル指数は昨年末に１００まで下がったが１６日には１０３に上がった。

新韓銀行のペク・ソクヒョン研究員は「リスク回避のような心理的要因が大きく作用しドル高とウォン安がもう少し続くものとみられる。今月末に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議を控え１３５０ウォンまでは下がる可能性を残しておかなければならない」と話した。