【社説】既得権に「オールイン」、民心から目をそらす与野党の公認=韓国総選挙
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2024.03.10 09:55
6日に発表された野党「共に民主党」の地方区20カ所の選挙戦結果はもう常数となった「非業の死」を前提にしても衝撃的だ。尹永燦(ユン・ヨンチャン)議員、盧英敏(ノ・ヨンミン)元議員ら文在寅(ムン・ジェイン)政権の青瓦台(チョンワデ、大統領府)出身者や、朴洸瑥(パク・グァンオン)議員、金漢正(キム・ハンジョン)議員ら李洛淵(イ・ナギョン)元代表と近い親文在寅派・非李在明(イ・ジェミョン)派7人をはじめ、9人の現役議員が苦杯をなめた。現在まで公認された民主党候補のうち非李在明派議員は10人ほどで、大部分は李在明代表と近い親李在明派だ。李代表に追従する女性党員らの勢力拡張と不透明な世論調査で議論が激しかった選挙戦の末に出てきた結果なので「公認ではなく私認」「公党ではなく李在明私党」という批判はさらに強まりそうだ。
与党「国民の力」も現役主流の圧倒という点で民主党と似た形の議論を避けることはできない。4月10日の総選挙に出馬の意向を示した現役議員96人のうち66人が公認され、再公認率が70%に迫った。無条件で大統領に賛成するスタイルを見せた親尹錫悦(ユン・ソクヨル)派の初当選議員約30人もほとんどが公認された。また、先月29日に「金建希(キム・ゴンヒ)特検法」など2つの特検法の再採決が否決された後には江南(カンナム)丙・達西(タルソ)甲などの票田で現役議員の脱落が相次ぎ、「反乱票を心配する状況が終わるのを待って非主流現役議員を排除するのではないか」との議論を自ら招いた。