しかし大統領選挙局面から出た米国の「中間段階措置」の提案が場合によっては北朝鮮の価値を高める結果につながる懸念も提起される。金正恩氏としてはここ数年間続けてきた「国防力オールイン」政策と不法軍事協力を中心に置いた最近の対ロシア密着基調が効果を得ていると誤認する可能性があるためだ。

これと関連し、ラップフーパー氏とパク氏の発言では共通して韓半島での偶発的衝突と予期できない緊張の高まりを避けたいニュアンスが感じられた。北朝鮮が米大統領選挙を控えてこれを逆に利用して物理的挑発を敢行したり、情勢を揺さぶるためのメッセージを出すかもしれないと指摘される。

◇「中間段階」の概念初めから違う

専門家らは米国が言う「中間段階措置」と北朝鮮が望む段階的補償は概念が完全に異なると指摘する。非核化に寄与する実質的成果につなげるのは難しいという趣旨だ。

千英宇（チョン・ヨンウ）元韓国大統領府外交安保首席秘書官は６日、中央日報との通話で「ジュネーブ合意と６カ国協議からハノイでの米朝首脳会談決裂に至るまで、われわれが試みて失敗したすべての交渉が『中間段階措置』に関するものだった。北朝鮮が望む措置を米国が受け入れるわけがなく、米国が望む措置を北朝鮮が受け入れるわけがない中で双方が接点を見いだすというのは不可能に近い」と指摘した。

その上で「この概念を再び持ち出してみても場合によっては北朝鮮と交渉しても効果がないという『交渉無用論』だけ大きくなる恐れがある」と懸念する。

西江（ソガン）大学国際大学院のキム・ジェチョン教授も「米国が言う『中間段階』は信頼を構築して脅威を縮小しようという趣旨で、軍事的分野の対話を模索するという既存の立場の延長線。北朝鮮が望むように米朝が対等な立場で核兵器を縮小していこうという意味ではまったくない」と話した。

その上で「米国が北朝鮮の核を事実上容認し中間段階で『ディール』をしようという意味ではないが、米大統領選挙を控えて不必要な疑問や北朝鮮の誤判断につながっては困る」と話した。

◇原則論守る調整されたメッセージ必要

ただ任期内に守ってきたバイデン政権の「対北朝鮮原則論」が緩やかになったという認識がすでに対北朝鮮対話派を中心に生じているという指摘もある。「日本に続き米国まで北朝鮮と対話を模索するのに韓国は何をしているのか」という疑問は新たな南南対立の火種になりかねないという懸念も出ている。

１４日まで毎年北朝鮮が武力デモの口実とする韓米合同演習が行われる中で、両国間で調整された追加メッセージの必要性も提起される。これと関連し韓国外交部当局者は６日、「韓米両国は北朝鮮の完全な非核化という共通した目標達成に向け先月２８日の外相会談を含め各級で常に緊密に疎通している」と話した。

「２つの戦争」中に大統領選挙行うバイデン氏、「中間段階」連日強調の意図は…「北の誤判断警戒」の懸念も（１）