医学部定員増員に反対する医師らの集団行動に対し、韓国政府が医療法違反容疑などで大韓医師協会（医師協）の元・現幹部を２７日、告発した。政府が医学部増員反対に関連して医師らを告発したのは今回が初めて。

保健福祉部はこの日、「医療法違反罪（業務開始命令違反）および業務妨害罪を教唆および幇助した疑いで、医師協非常対策委関係者５人と姓名不明者を警察に告発した」と明らかにした。告発対象はキム・テクウ医師協非常対策委員長、チュ・スホ医師協非常対策委言論広報委員長、パク・ミョンハ非常対策委組織強化委員長、イム・ヒョンテク大韓小児青少年科医師会長、ノ・ファンギュ元医師協会長。

このほか福祉部はインターネット上で団体行動を扇動した「姓名不明者」も告発した。福祉部は特に、この人たちが専攻医（研修医）の集団辞職を支持し、法律的に支援することで、集団行動を教唆、幇助したとみている。これを通じて修練病院の業務が妨害されたということだ。

政府の相次ぐ強硬対応基調は複数の場所で感知された。この日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「医学部定員２０００人拡大」の立場を再確認し、医療改革への取り組みに変化がないことを表した。

尹大統領は青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）迎賓館で開かれた第６回中央地方協力会議の冒頭発言で「国民が病気になった時に適時に適切な治療を受けることができなければ国家が憲法的責務を果たせなくなる」とし「医学部定員２０００人増員はこうした国家の憲法的責務を履行するための最小限の必須措置」と述べた。

尹大統領は専攻医離脱による医療現場の混乱についても「国民の健康と生命を担保に集団行動をし、国民の生命と安全を脅かすことは、いかなる名分であっても正当化しがたい」と警告した。続いて医学部定員を今年増やしても医師が輩出されるのは１０年後という点を強調し、「いったいいつまでどのように延ばせということなのか」という発言もした。

尹大統領は「人口１０００人あたりの医師数が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均は３．７人だが、韓国は２．１人であり、年２０００人ずつ増員してもＯＥＣＤ平均到達時点は２０５１年」とし「科学的な根拠なく職域の利害関係を前に出して医学部増員に反対するのは受け入れがたい」と述べた。

現場に参加した１７市・道知事も医学部定員イシューに意見を明らかにした。共に民主党所属である姜琪正（カン・キジョン）光州市長は「私も医療界の集団行動に同意しない」とし「増員する２０００人のうち必須医療を担う地域公共医師が何人かを正確に明らかにすることが重要だ」と述べた。歯科医出身で国民の力所属の金栄煥（キム・ヨンファン）忠北知事は「私も医師だが、医学部増員はこれ以上は先送りできない問題」と話した。

尹大統領はこうした意見を聞いた後、金大中（キム・デジュン）元大統領の司法試験合格者増員事例を挙げながら医学部増員の必要性を改めて強調した。尹大統領は「金大中大統領も司法試験合格者数を倍に増やしたことで弁護士数が増え、法治主義の発展が急速に進行した」と伝えた。この日の尹大統領の発言は、医療界の集団行動に対して政府が医療界と適当に妥協して退くことはできないという点を表したと解釈される。

韓国政府、医師協幹部５人を初めて告発…協会側「病院復帰圧力は暴力」（２）