韓国の大企業の雇用の割合をもっと増やさなければならないという国策研究院の主張が出てきた。一角で主張する「大企業集中が激しい」という主張に正面から反論する内容だ。中小企業が企業成長時に発生する追加規制負担のため成長を先送りする「ピーターパン症候群」を解決し良質の大企業雇用を増やす努力が必要という提案だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のコ・ヨンソン研究副院長は２７日、「より多くの大企業雇用が必要だ」という報告書を出した。報告書によると２０２１年の韓国の従業員２５０人以上の企業の雇用の割合は１３．９％で、関連統計がある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３２カ国のうち最も低いことがわかった。大企業が雇用全体で占める割合をみると、ＯＥＣＤ平均は３２．２％だ。韓国は主に従業員３００人を基準として大企業と中小企業を区分するが、ＯＥＣＤは２５０人を基準とする。

いわゆる先進国と比較すると韓国の大企業雇用の割合は極度に低かった。米国が５７．７％で最も高く、フランスが４７．２％、英国が４６．４％、日本が４０．９％と４０％を超えた。

事業者の規模による賃金格差も大きい。２０２２年に従業員５～９人の事業者の賃金は３００人以上の事業者の５４％にすぎなかった。従業員１００～２９９人の中堅企業級事業者もやはり７１％水準にとどまった。

大企業という良質の雇用が制限され過度な入試競争と深刻な少子化現象を呼んだ。４年制一般大学を入学生の修能試験の成績により５分位に分け、下位２０％の１分位から上位２０％の５分位の大学卒業生の平均賃金を年齢帯別に計算した結果も公開した。５分位大学卒業者の賃金は１分位と比較して２５～２９歳では２５％高かったが、４０～４４歳では５１％まで格差が広がった。

上位圏の大学卒業者は大企業就業、長期勤続など有利に賃金格差を広げたことがわかった。限定的な雇用を占めるための競争が大学進学前から始まり私教育の過熱まで呼んだ。建国（コングク）大学経営学科のユン・ドンヨル教授は「大企業と中小企業の格差があまりにも大きい上に労働柔軟性が確保されていないため最初の職場が事実上一生の賃金を決める構造」と話した。

中小企業は出産休暇、育児休職などの制度を活用するのにも限界があった。このため少子化も大企業雇用の不足と関係があるというのがＫＤＩの説明だ。

各種中小企業支援政策を整備し、大型マートの営業時間制限のような大企業に偏重された規制は緩和すべきという提言が出ている。大企業の進出を禁止する中小企業適合業種制度、中小企業に集中した税制優遇などにより企業規模を育てないとする現象が現れるためだ。

コ副院長は「逆説的だが大企業の不足がこれらに経済的利益を集中させる構造を生んだ。大企業とその労働者が増えてこそ大企業が享受する限定的プレミアムを緩和できる」と話した。