韓国政府が今年の韓国経済成長率を下方修正した。昨年末予想したより景気鈍化幅が大きかったという意味だ。上半期に振るわず下半期に回復する「上低下高」の見通しを維持することはしたが製造業を主軸にした不振が当初予想より大きいとみた。代わりに物価には確実な「青信号」が灯った。先月の消費者物価上昇率は２．７％で２１カ月ぶりに２％台に鈍化した。

◇経済成長率見通し１．６％から１．４％に

韓国政府が４日に下半期の経済政策方向を通じて提示した今年の経済成長率見通しは１．４％だ。当初見通しは１．６％だったが０．２ポイント引き下げた。企画財政部は上半期の中国の経済活動再開の効果がサービス業に限定され、製造業の景気が予想より振るわなかったと判断した。半導体を中心にした輸出鈍化も続いた。成長見通しを修正した理由だ。

上半期は予想より振るわなかったが、下半期は良くなるというのが韓国政府の判断だ。世界的に半導体とＩＴ業況が回復し、消費心理も続けて高まっているためだ。

また、韓国政府は今年の経常収支黒字が２３０億ドルを記録すると予想した。当初見通しの２１０億ドルより黒字幅を拡大した。これについて秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は「国際エネルギー価格が予想より早く下落し、法人税改正で韓国企業が海外で稼いだ金を国内に再び持ってくる分が増えた。経常収支は今後黒字を維持しそうだ」と説明した。

韓国政府の成長率見通しは他の機関と比較して低い水準だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は今年の成長率を１．５％と提示し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しも１．５％で同一だ。景気に対する政府の認識が他の機関より否定的という意味だ。企画財政部のパン・ギソン第１次官は「政策効果を反映しない客観的な数字。上半期の輸出が当初予想より落ちた部分があった」と話した。

◇物価・雇用は肯定的…見通しも修正

景気には「赤信号」が灯ったが、雇用と物価は予想より良いだろうとみた。いまもこうした流れは明確だ。この日統計庁が発表した消費者物価動向によると先月消費者物価は前年同月より２．７％上昇した。消費者物価上昇率が２％台を記録したのは２０２１年９月以来で２１カ月ぶりだ。昨年７月に物価上昇率が６．３％でピークに達してから着実に鈍化の流れを続けている。

購入する頻度が高い品目で構成された生活物価指数上昇率は先月２．３％を記録した。生活物価上昇率が２％台に鈍化したのは２７カ月ぶりだ。石油類価格が１年前より２５．４％下落したのが物価を安定させる助けになった。これは関連統計の作成を開始した１９８５年１月以降で最大の下落幅だ。農畜水産物の物価上昇率も０．２％にすぎなかった。

外食をはじめとする個人サービス価格は１年前より５％上がり依然として高い上げ幅を見せてはいるが少しずつ鈍化する姿だ。これに伴い韓国政府は今年の物価上昇率見通しを３．３％に下方修正した。昨年末に発表した上半期経済政策方向では３．５％を予想したが０．２ポイント下げた。

雇用は予想を上回る好調だ。昨年末までも韓国政府は今年の就業者数が前年より１０万人の増加にとどまるとみていた。景気が鈍化した家に昨年過去最大で就業者数が増加しただけにベース効果で今年の雇用成績は良くないだろうと判断してだ。しかし５月の就業者数が１年前より３５万１０００人増加するなど予想より雇用の流れが堅調だ。これを反映して今年の就業者数は昨年より３２万人増加するものと見通しを修正した。