先月の韓国の雇用率が過去最高を記録した。就業者数も３５万人ほど増えて２７カ月連続で増加傾向を維持した。就業者と雇用率増加を牽引した業種は保健・福祉業と宿泊・飲食業など主に低熟練サービス職に偏重していた。製造業は減少傾向を継続した。経済成長が鈍化した状態で雇用は増える「成長なき雇用」が続いている。

韓国統計庁が１４日に発表した雇用動向によると、先月の雇用率は６３．５％を記録した。過去最高だ。先月の就業者数は２８８３万５０００人で、前年同月より３５万１０００人（１．２％）増えた。就業者数増加幅は４月の３５万４０００人より小幅に鈍化したが、２０２１年３月から前年比の就業者数は増加が続いている。

特に保健・福祉業は１年間で就業者数が１６万６０００人（６．０％）増え２９１万６０００人を記録した。その後に続いた宿泊・飲食業は先月の就業者数が２３０万２０００人で、１年前より１２万８０００人（５．９％）増加した。企画財政部は「ケア需要の増加と対面活動拡大で対面サービス業の就業者数が増えた」と説明した。

保健・福祉業には療養保護士やベビーシッターのような職業群が含まれる。男女別の就業者数増加幅も克明に分かれた。先月の男性就業者数は１年前より３０００人増加するのにとどまったが、女性は３４万８０００人（２．８％）増加した。特に６０代以上の女性就業者が２２万４０００人増え全就業者増加幅３５万１０００人の６３．８％を占めた。

製造業就業者数は先月には１年前より３万９０００人減った。１月の３万５０００人減から５カ月連続の減少だ。半導体を中心に輸出が鈍化したため生産と雇用が減った影響だ。先月の建設業就業者は１年前より６万６０００人減った。４月の３万１０００人より減少幅が大きくなった。６カ月連続の減少だ。不動産景気不振の余波だ。

指標上の雇用好調は続いているが、青年雇用は振るわない。先月の１５～２９歳の青年層就業者は９万９０００人減少し７カ月連続で減少した。何より非経済活動人口のうち「休んでいる」人口が２０代で３万６０００人（１１．１％）増えた。学業や就職準備もせず特別な理由なく休んでいるならば「休んでいる」に分類される。

青年層は相対的に賃金が高い良質の業種で求職活動を行うが、こうした働き口の供給が多くなく求職の代わりに休息を選択したという分析が出ている。建国（コングク）大学経営学科のユン・ドンヨル教授は「望む会社や賃金水準、職務でなければ就職を忌避するのが最近の青年層の傾向」と説明した。

低成長基調にも雇用が「豊作」のように見える異例の減少の原因は大きく２種類が挙げられる。まず雇用指標は景気の流れと時間差を置いて動く景気「後行指標」だ。景気鈍化が雇用市場に反映されるのに時間がかかるという意味だ。また、新型コロナウイルス隔離解除後に対面活動が増加し労働供給が需要に追いつかずにいる。

延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「数字上指標では良く見えるが労働時間が減りワークシェアリングで就業者数が増加し、非熟練サービス職に集中した。半導体など良質の働き口は減少するなど成長なき雇用現象が深化している」と話した。

こうした雇用のミスマッチは多くの欠員を生んでいる。企業が求人中だが人を見つけられない欠員は４月基準で２１万６０００人に達した。韓国政府は深刻な労働力難を訴える建設業、水産業、海運業、資源循環業の４業種に対する支援案が盛り込まれた欠員解消案を７月に発表すると１４日に明らかにした。