日本の拉致被害者家族が親が生きている間に被害者の一括帰国が実現すれば北朝鮮に対する日本政府の独自制裁の解除に反対しないという立場を明らかにした。北朝鮮に対して強硬な態度を見せてきた被害者の家族が融和的な立場に旋回し、今後、日朝の接触に弾みがつくかが注目される。

２６日の読売新聞などによると、拉致被害者の家族会と支援団体は前日、東京で合同会議を開き、今年の運動方針をこのように決めたと明らかにした。家族会側は昨年、拉致被害者が全員帰国すれば北朝鮮に対する人道的支援に反対しない方針を決めた。今年はさらに一歩進んで制裁の解除も受け入れるという立場だ。日本政府の北朝鮮に対する独自制裁には「万景峰号」をはじめとする北朝鮮国籍船舶の入港禁止、北朝鮮との輸出入禁止などがある。

家族会の立場の変化は、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働部副部長が１５日に発表した談話に影響を受けたと解釈される。当時、金副部長は「拉致問題を取り上げなければ岸田文雄首相の平壌（ピョンヤン）訪問も可能」と述べた。家族らは今回の合同会議でこの日の談話内容について「慎重な検討、分析が必要だが、注目すべき出来事」と評価した。

しかし拉致問題はすでに解決済みという内容について「決して受け入れられない」とし、日本政府に「全拉致被害者の即時一括帰国を要求することを望む」と強調した。

この日の会議には拉致被害者の象徴的な人物である横田めぐみさん（１９７７年の拉致当時１３歳）の母・早紀江さん（８８）、有本恵子さん（拉致当時２３歳）の父・明弘さん（９５）ら約４０人が出席した。家族会代表を務める横田めぐみさんの弟・横田拓也さん（５５）は「一刻も早く問題を解決させて（被害者を）日本の家族のもとに戻してあげたいと思っている」と述べた。

北朝鮮による日本人拉致者問題の解決を政治課題とする日本政府は最近、北朝鮮と複数のチャンネルを通じて接触し、関係改善を模索している。岸田首相は９日、国会質疑で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談に関連し「具体的にさまざまな働きかけを行っている」と明らかにした。

しかし拉致問題をめぐり日本と北朝鮮は根本的に異なる認識を持っているため交渉は難航が予想される。日本は自国民１７人が北朝鮮に拉致され、うち２００２年に帰国した５人を除いた１２人が依然として北朝鮮に残留しているとし、一括帰国を要求している。一方、北朝鮮は１２人のうち８人は死亡し、残りの４人は北朝鮮に来ていないとし、「解決する拉致問題自体がない」という立場だ。

一方、北朝鮮女子サッカー代表が２８日に開催される２０２４パリオリンピック（五輪）最終予選の試合のため、２５日晩に東京羽田空港を通じて日本に入国した。北朝鮮の選手が日本を訪問したのは２０１９年３月に埼玉で行われた国際スケート競技連盟（ＩＳＵ）フィギュアスケート世界選手権大会以来５年ぶりと、共同通信は伝えた。