北朝鮮は、最近岸田文雄首相が日朝首脳会談のためのハイレベル協議の意思を表明したことに対し、会えない理由がないと明らかにした。ただし、拉致問題などに対しては日本の立場変化が先行しなければなければならないと強調した。

２９日、朝鮮中央通信によると、パク・サンギル外務省副相はこの日の談話で「もし日本が過去にとらわれず、変化した国際的な流れと時代にふさわしく、お互いをありのままに認める大国的な姿勢で新たな決断を下し、関係改善の道を模索しようとするのであれば、朝日両国が会えない理由はないというのが共和国政府の立場だ」と述べた。

そのうえで「日本は言葉ではなく実際の行動で問題解決の意志を示さなくてはならない」と強調した。

パク副首相は日本が前提条件をつけない首脳会談というものを話しているが、実際には拉致問題や北朝鮮の自衛権をめぐり「問題解決」を云々すると言及した。また、先行した政権のやり方で実現不可能な欲望を解決しようとする試みは時間の無駄だと強調した。

これは１９７０～１９８０年代の日本人「拉致問題」はすでに解決済みだとして北朝鮮の国防力強化政策に日本が問題を提起してはいけないという立場とみられる。日本政府は日本人１７人が北朝鮮に拉致され、このうち２００２年９月に小泉純一郎当時首相の訪朝後に帰ってきた５人を除く１２人がいまも北朝鮮に残されていると主張している。

反面、北朝鮮は１２人中８人は死亡し、残りの４人はそもそも北朝鮮には来ていないので解決すべき拉致問題自体存在しないとして対抗している。

これに先立って岸田首相は２７日、日本人拉致被害者の帰国を促す国民大集会で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との日朝首脳会談を早期に実現するために北朝鮮とハイレベル協議を行いたいと明らかにした。