約２億人以上の有権者を対象に１日で選挙を行ったインドネシアで、少なくとも２３人の投票管理員が死亡したとインドネシア政府が明らかにした。原因は過労だった。

１９日（現地時間）、ジャカルタ・ポストなどによると、インドネシア中央選挙管理委員会（ＫＰＵ）は１４日、選挙前後に投票管理員２３人が過労などで死亡し、約２８００人が健康異常症状を訴えて病院で治療を受けたと発表した。投票日を前後した過重な業務量が原因になったことが把握された。

イドハム・コリック選管委員長は「投票管理員が投票前後に長い時間休まず作業したため、疲労が累積して死亡したと推定される」と説明した。

選管は遺族に補償金として３６００万ルピア（約３７万円）、葬儀費用として１０００万ルピアを支給する計画だ。

インドネシアでは２億５００万人に達する有権者が事前投票なしにたった１日６時間以内に大統領選挙や総選挙、地方議会選挙などを行う。そのため「世界最大の１日選挙」と呼ばれる。

当局は選挙を円滑に行うため、約８２万カ所の投票所を運営し、投票管理員だけで５７０万人を採用した。

投票所の準備や投票管理、開票、検札作業などの選挙準備で、投票管理員たちは選挙前後に数日間徹夜する。しかも１日で投票が終了するので緊張感も無視できない。

さらに、山間の村や離島にも投票箱を運送しなければならず、交通事故などの危険にもさらされている

２０１９年の選挙当時、投票管理員と警察など８９４人が死亡し、５１７５人が健康異常の症状を訴えた。２０１９年当時の死亡者のほとんどは５０歳以上で、糖尿病、高血圧のような健康疾患の症状を見せていた人が多数だったと当局は釈明した。

このため、今回の選挙を控えて投票管理員の年齢を５５歳以下に制限し、血圧や血糖値、コレステロール数値などを含めた健康診断書も必ず出すように対応策をまとめたが、容易ではなかったものとみられる。地元紙は、健康異常を訴える人が多く、死亡者がさらに増える可能性があると伝えた。