期待した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と韓国銀行の通貨政策転換（ピボット）が予想より遅れて企業の利子負担の苦痛も大きくなっている。特に資金力が弱い中小企業と業況不振を体験している建設業など一部業種が高金利負担の弱点に選ばれる。

韓国銀行が１９日に明らかにしたところによると、昨年４－６月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する企業信用の割合は１２４％で過去最高を記録した。こうした企業負債はコロナ禍後にさらに速いスピードで拡大している。コロナ禍で一時的不況を体験した企業が低金利を活用して借入を早く増やしたが、その後の金利引き上げまで重なり利子負担が大きく増えたためだ。

韓国銀行によると、コロナ禍前の２０１０年１－３月期～２０１９年１０－１２月期の企業信用平均増加率は４．８％だったが、コロナ禍後の２０２０年１－３月期～昨年４－６月期には９．９％と増加率が２倍以上増えた。昨年７－９月期の銀行の企業向け貸付１２４１兆ウォンはコロナ禍前の２０１９年末の８７５兆８０００億ウォンと比較して４１．７％増加した。

問題は予想より高金利期間が長くなり、こうして増えた企業負債がブーメランとなって返ってきている点だ。金融研究院が１９日にまとめた報告書によると、利子費用に対する営業利益を示すインタレストカバレッジレシオがマイナス１０以上の不良企業の負債が総企業負債で占める割合は２０２０年の６．８％から２０２２年には１１．７６％に急増した。インタレストカバレッジレシオがマイナス１０以上なら、利子負担より赤字幅が１０倍以上大きいという意味だ。

限界中小企業の数も急増した。景気不振に高金利状況が重なり、稼いだ金額より利子負担が増えたためと分析される。野党「共に民主党」のヤン・ギョンスク議員室が中小企業銀行に提出させた資料によると、昨年末基準で中小企業銀行と取引中の限界中小企業は１万５６９４社で、コロナ禍前の２０１９年の１万５１３社と比較して４９．２％増えた。限界中小企業は３年連続で稼いだ金額より利子負担が大きい企業（インタレストカバレッジレシオ１未満）に分類した。

利子負担は不動産関連企業で大きく増えた。金融研究院の調査によると、２０２２年の業種全体負債のうちインタレストカバレッジレシオがマイナス１０未満の企業の負債比率を意味する不良率は電気ガス業が３５．８３％、不動産業が１３．９５％、建設業が９．９４％の順だった。電気ガス業に韓国電力の負債が含まれた点を考慮すれば、事実上不動産関連の不良率が他の業種に比べて目立っていた。