中国の戦国時代、楚に懐王という君主がいた。楚の西側には秦、東側には斉という強大国があった。当初から楚は斉と同盟を結んで秦を牽制していたが、秦が楚の懐王に斉との同盟を絶ち秦と同盟を結べば国境の６００里の土地を与えると提案した。領土を６００里も広げられるという欲に懐王は臣下の反対にもかかわらず斉との同盟を断つ。すると秦は懐王に６里の土地を与えるから持って行けと話したという。約束していた６００里の１００分の１に相当する土地だったのだ。怒った懐王が約束を守ることを要求し秦に軍を率いて攻め入るが斉の支援がない楚の軍は秦の強力な軍事力にむしろ敗北したという。

◇ホールドアップ問題、大企業と中小企業の間で発生

現在の韓日関係に対する多くの議論がある。もっと大きな絵で見れば悪化している米国と中国の中に位置した韓国の位置は戦国時代の楚と重なる側面がある。経済学では国同士の問題を扱うよりは企業同士の問題を扱うが、楚の懐王が直面した問題と類似した問題として経済学の「ホールドアップ問題」がある。中小企業が大企業からの下請けで納品している時に発生する問題だ。

ある中小企業がＡ社とＢ社という２大企業に商品を納品しているとする。しかしこうした状況が続くのは難しい側面がある。大企業であるＡ社としては自社の新製品に使う部品が必要で該当中小企業に新しい注文を入れたが、その中小企業がＡ社の競争相手であるＢ社に新しい注文に対する情報を流すことになれば新製品に対する秘密情報が競争相手に知られるリスクがある。大企業であるＢ社でも自社の主要部品を生産する中小企業が競争相手であるＡ社の部品も納品していることがいろいろやりにいくいだろう。したがって究極的にこの中小企業はＡ社とＢ社のうち１社を選択しなければならない状況に置かれるだろう。これが冷厳な現実だ。

もちろん中小企業がＡ社とＢ社のうち一方を選択するまでＡ社とＢ社はこの中小企業に良い条件を提示して自社を選択するよう懐柔するだろう。しかし中小企業が結局Ａ社を選択しＢ社との関係を整理したとすればどんなことが起きるだろうか。この中小企業は再度Ｂ社との関係を結ぶのは難しくなり、Ａ社の立場では中小企業に対し独占的な支配力を持つようになるだろう。したがってこれまでＢ社との関係を整理し自社と独占的に取引しようと懐柔してきた大企業Ａ社は突然態度を変え、むしろ中小企業に不当な要求をする可能性がある。経済学ではこのようにＢ社との関係を整理してＡ社と独占的に関係を結ぶのは、該当中小企業がＡ社に人質にとられたのと同じという意味で、人質を意味するホールドアップという単語を使いホールドアップ問題と呼ぶ。

もちろんこの中小企業がＢ社を捨ててＡ社を選択し自ら人質になったのが愚かな行動だと話すこともできるだろう。だが大企業であるＡ社とＢ社の立場では２つの競争企業の間で二股をかけるというこの中小企業の姿勢を容認し続けるのは難しく、そうした状況では真の協力関係が成立しにくいため中小企業の選択が愚かだったと判断するのは簡単なことではない。現実の経済では大企業と中小企業の間で信頼に基づいた円滑な協力が成り立ってこそ良い商品を生産できるが、このホールドアップ問題のため互いを疑うことになり必要な協力の成立が難しくなれば関連する企業の競争力がいずれも下落することになるだろう。

最近韓国政府は日本との関係改善に向け手を差し出したが、日本側ではこれを喜ぶよりはむしろ自身に有利に利用して韓国が損害をこうむる感じを与えている。関係改善に先に手を差し伸べた韓国は近い将来再び日本との関係を断絶しがたい状況であるため日本はこの点を利用して自国の利益を取りまとめる余地ができたのだ。典型的なホールドアップ問題だ。

それならば経済学でホールドアップ問題はどのように解決すべきだろうか。ホールドアップ問題の最も簡単な解答は合併だ。大企業であるＡ社やＢ社が該当中小企業を買収することをいう。だがこうした方式は主権を持っている国の間では絶対に起きないことだ。したがって別の方法を探さなければならない。ホールドアップ問題を解決できるまた別の方法は、国や企業が主導権を持つリーダーになり他の国や企業を率いることだ。

韓国と日本、どちらが「シュタッケルベルグリーダー」になるだろうか（２）