家計負債の弱点がさらに危険になっている。最小３社以上の金融会社から借り入れた多重債務者が４５０万人と過去最大に増えてだ。このうち２６．２％の１１８万人は所得の大部分を負債返済に使っている。

野党「共に民主党」のヤン・ギョンスク議員が１２日に韓国銀行から取り寄せた「多重債務者家計借入現況」によると、昨年９月末の家計借入多重債務者数は４５０万人となった。

韓国銀行が家計負債データベースを集計し始めた２０１２年以降で初めてだ。これだけではない。全家計借入者１９８３万人のうち多重債務者が占める割合も２２．７５％で過去最大だ。

ただ借入規制の影響で借入規模は減少した。多重債務者の昨年７－９月期の借入残高５６８兆１０００億ウォンは昨年４－６月期の５７２兆４０００億ウォンより４兆３０００億ウォン減り、１人当たり平均借入額も１億２６２５万ウォンで同じ期間に１６０万ウォン減少した。

多重債務者数が明確に増えた原因は複合的だ。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「昨年は不動産関連借入を中心に全体の家計借入が増加傾向に戻ったため多重債務者もそれだけ増えた。ここに高物価と高金利が長期化して生活資金が不足し追加で借入を受ける生計型多重債務者も増えた」と解釈した。

高金利が続き多重債務者の負債が不健全化されかねないという懸念の声が大きくなる理由だ。実際に多重債務者の返済能力は限界に至っている。韓国銀行によると、多重債務者の平均延滞率（１カ月以上の元利金延滞基準）は昨年９月末１．５％だった。２０１９年７－９月期の１．５％から４年ぶりの高さだ。

負債返済能力に比べ借主の負債が急速に増加している点も不安要因に挙げられる。昨年７－９月期基準で多重債務者の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は平均５８．４％だ。ＤＳＲは借主が保有するすべての借入の年間元利金返済額を年間所得で割った値だ。現在多重債務者は所得の６０％を負債返済に使っているという意味だ。

多重債務者のうち２６．２％の１１８万人でＤＳＲが７０％を超えた、１４．２％の６４万人は１００％を上回った。一般的に金融当局はＤＳＲが７０％を超えれば最小生計費を除いて所得全額を負債返済に使うと判断する。所得に比べ過度な借金をした多重債務者は景気状況によりいつでも延滞する可能性があるだけでなく、消費余力が制限されて経済に否定的影響を及ぼす。

また、多重債務者であり所得が下位３０％または、信用点数６６４点以下と信用が低い借主も増加している。全家計借入者のうちこれら所得や信用が低い借主が占める割合は昨年７－９月期基準６．５％で、２０２０年７－９月期の６．５％から３年ぶりの規模となった。

低所得・低信用借主の延滞率も急上昇している。韓国銀行によると昨年７－９月期の低所得・低信用借主の延滞率は８．８６％で同じ期間の非低所得・低信用借主の延滞率０．３５％より２５．３倍高い。問題はこれらの延滞率がさらに上昇しかねない点だ。韓国銀行によると低所得・低信用借主の昨年４－６月期の利子負担比率（年間所得比の年間利子支払い額）は２０．７％で２０２２年１－３月期の１６．５％に比べ１．２５倍に増えた。利子負担比率は１年ほどの時差を置いて延滞率に反映される。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「景気不振と高金利がしばらく続く可能性があり、低所得・低信用借主を中心に借入不良リスクが大きくなりかねない。金融不安につながらないよう金融会社の引当金をさらに積み増して損失吸収能力を強化する必要がある」と強調した。