尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が一部で提起された「独自核武装論」について公開的な立場を明らかにしたことに対し、専門家の間では「北朝鮮の核に関する限りどんな場合にも妥協できない」という意志を表現したという評価と、「同盟と周辺国に不必要な誤解を与えかねない」という懸念がともに出てきた。

尹大統領は７日に放映されたＫＢＳの「特別対談大統領室を行く」で、独自核武装論に対し「われわれが核を開発するならば北朝鮮と同じように多様な経済制裁を受けるだろう。現実的でない話だ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）を徹底して順守しなければならない」と話した。

続けて「核開発能力は韓国の科学技術に照らせばその気になれば期間は長くかからない」「韓国は北朝鮮のように頑丈な花こう岩層がなく地下核実験がしにくいと話すのも聞いたが、いずれにせよわれわれが決心すればそんなに長くかかりはしないだろう」と説明した。韓国にも核開発能力はあるがＮＰＴを順守するのがより国益に合致するという趣旨とみられる。

専門家らは前日の大統領の発言が１１月の米大統領選挙の結果により米国の拡大抑止が揺らぎかねないという懸念、またワシントンの一部で北朝鮮との交渉を主張する状況などを考慮して出たものとみた。尹大統領が米国の拡大抑止公約を信頼していることを強調しながらも、北朝鮮の核抑止に向け「使えるすべてのオプションを検討できる」という余地を残したという解釈だ。

これと関連して、統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「大統領は基本的にＮＰＴ体制を尊重し順守するという立場を明らかにしたもの。同時にもし国際社会が北朝鮮の核軍縮主張を受け入れる方向で政策を転換する場合、核武装を含んだあらゆるオプションを検討でき、実行する能力もあるという意志を示したもの」と話した。オ委員は北朝鮮の核保有を前提とした核軍縮交渉や妥協は絶対にならないという既存の立場を改めて強調したものと解説した。

しかし一部の専門家らは発言が同盟と周辺国の不必要な誤解を受けかねないと懸念した。慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「尹大統領が韓米核協議グループ（ＮＣＧ）実行力強化にもっと傍点を付けたらより良かっただろう。花こう岩層や地下核実験などの具体的な内容を言及した部分は誤解や議論の余地がある」と指摘した。大統領が直接核開発能力と核実験に対し取り上げた部分が場合によっては「韓国が関連事案を真剣に研究・検討している」という形で解釈されかねないこという懸念だ。

◇北朝鮮「南北経済協力」断絶

一方、北朝鮮の労働新聞は８日、国会に当たる最高人民会議常任委員会が７日に全員会議を開き、南北経済協力関連の法律と合意書を廃止したと報道した。新聞は会議で「北南経済協力法、金剛山（クムガンサン）国際観光特区法とその施行規定、北南経済協力関連合意書を廃止」とする議案を全員一致で採択したと伝えた。

北南経済協力法は韓国の「南北交流協力に関する法律」に相応する法律で、南北経済協力全般を扱っていて、金剛山国際観光特区法は金剛山に対する投資と関連した内容を含んでいる。それぞれ２００５年と２０１０年に作られた。韓国統一部によると、南北が締結した経済分野の合意書は共同声明文２８件を含め１１２件に達する。

北朝鮮のこうした動きは「大韓民国の連中とは、いつになっても統一が実現しない」として南北関係を「戦争中にある敵対的な両国関係」と再定義した金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の昨年末の総会での発言にともなう後続措置とみられる。これと関連し、韓国統一部当局者は「北朝鮮の一方的な廃止宣言だけで合意書の効力が廃止されるとはみない。北朝鮮の孤立をさらに深めさせる結果だけを招くだろう」と話した。