「韓国の核武装、平壌は驚かず喜ぶだろう」フォード元議員の警告
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.09 11:27
◇緊急診断－北核脅威の中で韓半島の道を問う
北朝鮮のミサイル挑発と核の脅威が深刻化し、韓半島（朝鮮半島）をめぐる緊張が高まっている。韓半島情勢が悪化し、韓国の独自核開発論もいつよりも強まっている。中央日報は巨視的な観点で韓半島安全保障の現状を診断し、進むべき道を模索するための企画シリーズを米州中央日報と共に連載する。核兵器の権威者ジークフリード・ヘッカー博士のインタビューを筆頭に、米国と欧州の政策担当者および情報専門家のインタビュー、寄稿などを通じて、南北および米朝の対立状況の軌跡と方向性、そして可能な選択肢を探る。２番目はグリン・フォード元欧州議会議員の寄稿だ。
韓国が独自核武装をするといえば平壌（ピョンヤン）の立場では驚くことではなく祝うことになるだろう。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は最近独自核武装できるという警告を出した。これがこれまで大型ミサイルと小型核兵器を持続的に開発してきた北朝鮮に脅威として作用するものとみられた。北朝鮮に対する抑止効果は日本の防衛政策の意図的方向転換ともかみ合わさる。日本の岸田文雄首相は「ＧＤＰ１％以下の国防費」という「ガラスの天井」を壊し、今後５～１０年間で国防予算を２倍に拡大すると宣言した。状況がこうなれば北朝鮮は事実上韓日両国の共助圧迫に縛られる計算になる。
米国の反応は両極端に分かれる。日本の平和憲法第９条を無視するこうした措置はワシントンで歓迎された。日本の最高裁判所も武力不介入の原則を自ら否定するところだ。１９４７年の米軍政時代に急ごしらえで作られたものだが、この憲法は日本の交戦権を否定する代わりに自衛権を認めている。これと違い韓国は日本の動きに対し特別な反応がなかった。尹大統領の発言は明確に韓米同盟に対する米国の意志と拡大された抑止力に疑問を提起したものだった。
その疑問を解く答はなかった。米国は韓国に戦術的核兵器を再配備する考えはない。同時に米国と韓国が核発射権を共有するデュアルキーと関連した議論の余地もない。それが韓国自らの運命と未来に直結した事案なのにだ。国防総省の最終かつ最善の方針は米国が核能力を持つプラットフォームをひそかに韓国に配備し、クリントン政権時代にしたように該当軍事装備に対し「尋ねることも答えることもするな」という原則を適用することだ。主権を取り戻そうと考える韓国政府にこれは魅力的でない返事なのは明らかだ。
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）計画は２月初めの大規模軍事パレードで見られたように核報復能力を備えたとみられる。このミサイルの大気圏再進入能力、発射できる弾頭の数、そして初歩的な目標管制能力のため質的にはまだ疑問が残る。量的には金日成（キム・イルソン）広場を横切った１２基の火星１７型ミサイルは米国の防衛網を突破するのに十分だった。これは米国のミサイル防衛システムと安保戦力に大きな穴をあけるものだ。米国としては類例がない脆弱さに露出したのだ。
北朝鮮はこれがゲームチェンジャーであることをよく知っている。今後核が登場するどんな危機でも米国はもう戦線に位置することになった。戦闘はこれ以上海外領土だけで行われるのではない。これは拡大された「抑止力の傘」をたたむように威嚇する。
フランスのドゴール元大統領が米国政府に核威嚇状況でニューヨークとパリを対等交換できるかと尋ねた時、多くの人々が本当にそうなることもあると信じた。これまで北東アジアで出た質問は東京とソウルを対等交換できるかというものだった。返事は常に「イエス」だった。
いまロサンゼルス、ニューヨーク、そして他の米国の都市を置いて尋ねるならば米国人は、また米国の政治家も「ノー」と答えるだろう。
米国は恐らく北朝鮮の挑発に対する不均衡的な報復を提示しながら韓国の軍事的冒険主義を固く握り締めようとするだろう。それが米国には最善の方法だ。これに対し最悪の場合、非対称的な抑止力に対する期待は尹錫悦政権を独自武装論に追い込むこともできるだろう。大衆の世論、人気と位置が彼を刺激するだろう。低調な支持率を引き上げるのに彼が独自核武装政策が必要と判断するかもしれない。彼は７０年間韓国を縛った鉄則、すなわち従属的立場での外交安保政策から抜け出そうとするだろう。目標を共有した時も別に良くはなかったが、分かれた状態ではもっと耐えにくいだろう。そしてこうした状況は韓国で膨張しているナショナリズムを刺激するだろう。
北朝鮮には日本の独自行動を遅らせ韓米同盟を顕著に弱化させることや断絶させることが利益だ。これらすべてが北朝鮮としては「監獄から解放される」カードであるわけだ。
非核化は死亡宣告を受けた。北朝鮮は実質的な核武装国であり、これから「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」という軍縮状況が残っている。これに対しソウル、ワシントン、東京をひとつにまとめた連帯の必要性は消えることになるだろう。北朝鮮は韓国と日本が今後どのように連帯しても脅威と受け止めない。
北朝鮮のミサイル挑発と核の脅威が深刻化し、韓半島（朝鮮半島）をめぐる緊張が高まっている。韓半島情勢が悪化し、韓国の独自核開発論もいつよりも強まっている。中央日報は巨視的な観点で韓半島安全保障の現状を診断し、進むべき道を模索するための企画シリーズを米州中央日報と共に連載する。核兵器の権威者ジークフリード・ヘッカー博士のインタビューを筆頭に、米国と欧州の政策担当者および情報専門家のインタビュー、寄稿などを通じて、南北および米朝の対立状況の軌跡と方向性、そして可能な選択肢を探る。２番目はグリン・フォード元欧州議会議員の寄稿だ。
韓国が独自核武装をするといえば平壌（ピョンヤン）の立場では驚くことではなく祝うことになるだろう。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は最近独自核武装できるという警告を出した。これがこれまで大型ミサイルと小型核兵器を持続的に開発してきた北朝鮮に脅威として作用するものとみられた。北朝鮮に対する抑止効果は日本の防衛政策の意図的方向転換ともかみ合わさる。日本の岸田文雄首相は「ＧＤＰ１％以下の国防費」という「ガラスの天井」を壊し、今後５～１０年間で国防予算を２倍に拡大すると宣言した。状況がこうなれば北朝鮮は事実上韓日両国の共助圧迫に縛られる計算になる。
米国の反応は両極端に分かれる。日本の平和憲法第９条を無視するこうした措置はワシントンで歓迎された。日本の最高裁判所も武力不介入の原則を自ら否定するところだ。１９４７年の米軍政時代に急ごしらえで作られたものだが、この憲法は日本の交戦権を否定する代わりに自衛権を認めている。これと違い韓国は日本の動きに対し特別な反応がなかった。尹大統領の発言は明確に韓米同盟に対する米国の意志と拡大された抑止力に疑問を提起したものだった。
その疑問を解く答はなかった。米国は韓国に戦術的核兵器を再配備する考えはない。同時に米国と韓国が核発射権を共有するデュアルキーと関連した議論の余地もない。それが韓国自らの運命と未来に直結した事案なのにだ。国防総省の最終かつ最善の方針は米国が核能力を持つプラットフォームをひそかに韓国に配備し、クリントン政権時代にしたように該当軍事装備に対し「尋ねることも答えることもするな」という原則を適用することだ。主権を取り戻そうと考える韓国政府にこれは魅力的でない返事なのは明らかだ。
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）計画は２月初めの大規模軍事パレードで見られたように核報復能力を備えたとみられる。このミサイルの大気圏再進入能力、発射できる弾頭の数、そして初歩的な目標管制能力のため質的にはまだ疑問が残る。量的には金日成（キム・イルソン）広場を横切った１２基の火星１７型ミサイルは米国の防衛網を突破するのに十分だった。これは米国のミサイル防衛システムと安保戦力に大きな穴をあけるものだ。米国としては類例がない脆弱さに露出したのだ。
北朝鮮はこれがゲームチェンジャーであることをよく知っている。今後核が登場するどんな危機でも米国はもう戦線に位置することになった。戦闘はこれ以上海外領土だけで行われるのではない。これは拡大された「抑止力の傘」をたたむように威嚇する。
フランスのドゴール元大統領が米国政府に核威嚇状況でニューヨークとパリを対等交換できるかと尋ねた時、多くの人々が本当にそうなることもあると信じた。これまで北東アジアで出た質問は東京とソウルを対等交換できるかというものだった。返事は常に「イエス」だった。
いまロサンゼルス、ニューヨーク、そして他の米国の都市を置いて尋ねるならば米国人は、また米国の政治家も「ノー」と答えるだろう。
米国は恐らく北朝鮮の挑発に対する不均衡的な報復を提示しながら韓国の軍事的冒険主義を固く握り締めようとするだろう。それが米国には最善の方法だ。これに対し最悪の場合、非対称的な抑止力に対する期待は尹錫悦政権を独自武装論に追い込むこともできるだろう。大衆の世論、人気と位置が彼を刺激するだろう。低調な支持率を引き上げるのに彼が独自核武装政策が必要と判断するかもしれない。彼は７０年間韓国を縛った鉄則、すなわち従属的立場での外交安保政策から抜け出そうとするだろう。目標を共有した時も別に良くはなかったが、分かれた状態ではもっと耐えにくいだろう。そしてこうした状況は韓国で膨張しているナショナリズムを刺激するだろう。
北朝鮮には日本の独自行動を遅らせ韓米同盟を顕著に弱化させることや断絶させることが利益だ。これらすべてが北朝鮮としては「監獄から解放される」カードであるわけだ。
非核化は死亡宣告を受けた。北朝鮮は実質的な核武装国であり、これから「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」という軍縮状況が残っている。これに対しソウル、ワシントン、東京をひとつにまとめた連帯の必要性は消えることになるだろう。北朝鮮は韓国と日本が今後どのように連帯しても脅威と受け止めない。