京畿道烏山（キョンギド・オサン）に住む５５歳のパク・ミリョンさん（仮名）はキャリア１７年目の保険設計士だ。大学校２年生と４年生の２人の息子の学費と、９９歳の母親を扶養するためには仕事を辞めることはできない。息子１人の学期当たり授業料は４２０万ウォン、小遣いは毎月５０万ウォンずつかかる。昨年から挙動に不安がある母親のため毎月７０万ウォンずつ使った。姉が仕事を辞め母の世話することにし、残りの兄弟姉妹が生活費と看護費を出し合っているためだ。小規模工場を運営する夫と共働きするが老後の備えに向けて貯蓄するにはギリギリな状況だ。パクさんは「夫の工場を建てるのに限度まで借り入れた状況。夫は体を使うエンジニアなのでいつまで働けるかわからず、現在の水準で稼ぎ続けられるか心配だ」と話した。

実際に韓国の青年のうち半分以上が親に依存して生活するいわゆる「カンガルー族」であることがわかった。２０２２年３月に国務調整室が満１９～３４歳の青年がいる全国の１万５０００世帯を対象に調査した結果、親と一緒に暮らす青年の割合は５７．５％に達した。このうち「まだ独立する具体的な計画はない」と答えた割合も６７．７％に上った。独立を決心できない理由では、「経済的条件が整わず」が５６．６％で最も多かった。

「猶予世代」の独立が遅れ親である５０～６０代の苦労が大きくなっている。彼らはすでにリタイアしたりリタイアを控えているが、子どもの晩婚・非婚、歳を取ってからの就職などで養育負担が延びている。また、平均寿命が延び親を扶養する期間が増えた。親を扶養する最後の世代であり、子どもに扶養を受けられない最初の世代でもある。慶熙（キョンヒ）大学病院精神健康医学科のペク・ジョンウ教授は「『挟まれた世代』である彼らはリタイアを準備すると同時に親の扶養と子どもの養育の負担を同時に担わなくてはならず、多様なストレスにさらされる」と話す。

自分と親の老後の責任を同時に負わなければならないという負担もますます重くなる。昨年未来アセット投資と研究センターの「ベビーブーマー世代老後準備調査」によると、５０～６０歳のいわゆる第２次ベビーブーマーの会社員の８０％が家族を扶養しており、このうち相当数は親を扶養していることが明らかになった。統計庁が実施した調査によると、「家族が主体にならなければならない」という回答は２００６年の６３．４％から２０２２年には１９．７％まで急減したのに対し、「家族・政府・社会がともにしなければならない」という回答は２６．４％から６２．１％と２倍以上に伸びた。個人には耐えがたい水準だという意味だ。

比較的生産性が高い第２次ベビーブーマーと老齢期に入り込んだ６１～６９歳の第１次ベビーブーマーにそれぞれ適切な水準の雇用を供給する政策が必要だという指摘が出ている。成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は「高学歴の割合が高く比較的健康な人的資源である第２次ベビーブーマー世代には単純業務ではなく質の良い働き口に再就職できるプログラムを強化する必要がある」と話した。翰林（ハンリム）大学社会福祉学科のソク・ジェウン教授は＂高齢者貧困率が高い韓国では国が提供する公共雇用が重要だ。雇用数だけ増やすよりは高齢と健康状態が反映されて社会に参加するという自負心を植え付けることができる意味あること席を用意するのが重要だ＂と強調した。