韓国の２０代女性の１０人中２．７人、２０代男性の１０人中４．２人だけが結婚を肯定的に考えていることが明らかになった。過去の調査時より急減した数値だ。韓国統計庁が１５日に発表した「韓国の社会動向２０２３」によると、結婚に対し「必ずするべき」または「した方が良い」と答えた割合は２０代女性で２７．５％となった。２００８年の５２．９％から１４年で２５．４ポイント減った。

同じ期間に３０代女性も５１．５％から３１．８％に１９．７ポイント減った。２０代男性と３０代男性でやはりそれぞれ７０％前後から４１．９％と４８．７％に減った。回答者は結婚しない主な理由として「結婚資金不足」を最も多く挙げた。２０代で３２．７％、３０代で３３．７％を記録した。「結婚の必要性を感じられない」という回答は２０代で１９．３％、３０代で１４．２％となった。

また、青年層の１０人中６人は親とともに暮らす「カンガルー族」であることがわかった。昨年１９～３４歳の青年世帯のうち親と同居する未婚青年世帯が５９．７％で最も多かった。続けて青年１人暮らし世帯が２５．４％、青年夫婦世帯が８．１％、青年と子ども世帯が６．８％の順だった。地域別では首都圏の親と同居する未婚者の割合が３２．８％で広域市の１２．１％、広域道の１４．８％より高かった。住居形態別では青年１人暮らし世帯の４０～５０％が連立多世帯住宅に住んでいることが明らかになり、半地下や地下・屋上部屋に居住する割合は首都圏に住む青年１人暮らし世帯で最も高かった。

２０代以下の世帯の平均所得は２０１８年の３３６３万ウォンで２０２１年には３１１４万ウォンで７．４％減った。同じ期間に全年齢層のうち２０代以下の世帯だけ減少した。３０代世帯は１１．５％、４０代は１０．８％、５０代は１０．６％、６０代以上は２２．５％増えた。負債保有率も２０代以下の世帯が２０１８年の５０．８％から２０２２年に６０．４％に９．６ポイント上昇した。全世帯の６４．１％から６３．３％に下落したのと対照的だ。