フランスが少子化対策として２５歳以上の男女に無料で不妊検査を支援する案を検討していると、英紙ザ・タイムズが２２日報じた。女性は婦人科検査、男性は精子検査などを２５歳から受けるようにするものだ。１６日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は記者会見で大々的な不妊支援計画を推進すると明らかにした。大統領室関係者は「我々は若者たちに『３５歳になるまで待たずに不妊症に備えるように』というメッセージを送りたい」と伝えた。普通、女性は３５歳、男性は４５歳を超えると、生殖能力が落ちると知られている。

世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界的に１億８６００万人が不妊症に悩んでいる。不妊症とは、避妊せずに１２カ月以上周期的な性関係をしているにもかかわらず妊娠に失敗する場合をいう。

フランスでも不妊に悩むカップルが増えている。フランス国立衛生医学研究所は、妊娠が難しく、病院の相談を受けるカップルが８組に１組で、２年間努力しても妊娠できないカップルが１０％に達すると伝えた。

フランスの昨年の合計特殊出生率は１．６８人で、韓国（０．７人）の２倍を超える。しかし、現在の人口を維持するための人口置換水準２．１人には及ばない。フランスの人口統計によると、昨年フランスで生まれた赤ちゃんは計６７万８０００人で、２０２２年の７２万６０００人より６．６％減少した。

これに関し、マクロン大統領は出産休暇を６カ月にのばす育児休職改編案も発表した。現行の女性の場合、出産前後に１～６週間使える出産休暇を、男女ともに６カ月にのばすのが骨子だ。