韓国の昨年の年間就業者数が３２万人以上増えた。雇用率は歴代最高を記録して好調を示した。

１０日、統計庁が発表した「２０２３年１２月および年間雇用動向」によると、昨年年間就業者数は２８４１万６０００人で、前年比３２万７０００人（１．２％）増えた。

年間就業者数は２０１９年３０万１０００人増加、コロナ禍が始まった２０２０年に２１万８０００人減少した後、２０２１年３６万９０００人増加に転じた。

２０２２年には８１万６０００人増えて２０００年（８８万２０００人）以降、２２年ぶりとなる最大幅で増加していた。

産業別では製造業就業者数が４万３０００人減った。２０２２年１３万５０００人増えた後、１年ぶりに減少に転じた。

卸小売業でも３万７０００人減となり、減少傾向が続いた。

反面、保健業および社会福祉サービス業（１４万３０００人）、宿泊および飲食店業（１１万４０００人）などでは増えた。

年齢別では６０歳以上で３６万６０００人増えた。５０代（５万９０００人）、３０代（５万４０００人）でも就業者数が増加した。

反面、青年層（１５～２９歳）では９万８０００人、４０代では５万４０００人減った。

１５歳以上の雇用率は６２．６％で、前年比０．５％ポイント上昇した。１９６３年統計作成以来の最高値となった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準の１５～６４歳雇用率も０．７％ポイント上昇した６９．２％で、歴代最高を記録した。

統計庁社会統計局のソ・ウンジュ局長は「ケアサービスに対する需要増加や日常への回復に伴う外部活動増加などで就業者増加が３年連続続いた」と話した。

一方、先月就業者数は２８０９万３０００人で２８万５０００人増えた。

就業者数の増加幅は昨年７月２１万１０００人から１０月に３４万６０００人まで増えた後、１１月に２７万７０００人に減ったが１カ月ぶりに反騰した。