今年の消費者物価上昇率が３％台半ばとなった。３％前半に物価上昇率が落ちつくという政府の見通しは外れた。外食などサービス価格の上昇が続いているうえ、電気・ガス・水道など公共料金の値上げが過去最大幅になった影響だ。

統計庁が２９日に発表した「２０２３年１２月および年間消費者物価動向」によると、今年の消費者物価指数は前年比３．６％上昇した。昨年（５．１％）に比べると低いが、依然として高い水準だ。政府の予想も外れた。政府は７月、下半期経済政策方向を発表しながら今年の年間物価上昇率予測値を３．３％と提示した。国際原材料価格の下落などで下半期に物価が安定すると見込んでいたが、９月に国際原油価格が１バレルあたり１００ドルに近づくなど変数が表れた。さらに農産物などの物価も予想とは違って下落しなかった。

今年の物価上昇を牽引したのは個人サービスと電気・ガスなど公共料金の引き上げだ。外食・美容・クリーニングなど個人サービス価格は前年比４．８％上昇し、全体の物価上昇率（３．６％）の１．６％ポイントに寄与した。高金利で事業者のコスト負担が高まったうえ、一度上がれば落ちにくいサービス価格の特性が反映されたと解釈される。

電気・ガス・水道など公共料金は１年前に比べ２０％上がった。全体物価上昇率の０．６８％ポイントに公共料金の値上げが寄与した。韓国電力の負債規模が増え、電気料金とガス料金を引き上げた影響だ。