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歩く月給、走る物価…韓国の8月の実質賃金333万ウォン、6カ月連続下落

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.10.31 17:28
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物価上昇により韓国の労働者の実質賃金が6カ月連続で前年より低い水準を継続している。

韓国雇用労働部が31日に発表した事業体労働力調査結果によると、常勤労働者1人以上の事業者の労働者1人当たり月平均賃金総額は8月基準374万2000ウォン(約41万6827円)で、昨年8月の370万2000ウォンより1.1%上がった。

 
常勤労働者の賃金総額は397万ウォンで1年前より1.3%、臨時日雇い労働者は176万2000ウォンで2.5%それぞれ上昇した。

労働者の1~8月累計月平均賃金総額も前年同期比2.1%上がり391万6000ウォンを記録した。

しかし、この期間の消費者物価指数上昇率は3.7%で賃金より急激に上がった。これにより、物価を反映した1~8月の実質賃金は353万ウォンとなり、前年同期比で1.6%減少した。

8月だけ見ると、実質賃金が333万2000ウォンで、昨年8月の340万8000ウォンより2.2%の7万6000ウォン少ない。3月から6カ月連続で前年比下落傾向を示した。

9月基準で事業者従事者数は1990万7000人で、昨年9月より1.6%の31万人増加した。

常勤労働者が23万4000人(1.4%)、臨時日雇い労働者が7万人(3.6%)増えた。先月の欠員数は21万5000件で、1年前より1万2000件減った。

9月の新規採用者を含んだ新規就職者は100万3000人で前年同月より4万人、離職者は97万5000人で7万3000人増えた。

労働部が毎月実施する事業者労働力調査は農業などを除き固定事業所を持っている事業者標本を対象にしたもので、固定事業所がない家事サービス業従事者などは除外される。

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