中国がアルゼンチンと６５億ドル規模の通貨交換（スワップ）協定を中断した。劣悪な経済状況に、アルゼンチンのミレイ大統領が「中国と取引しない」という既存の立場を引っ込めて就任から２日で習近平国家主席に通貨スワップを速やかに実行してほしいという親書まで送ったが拒絶された格好だ。外貨準備高が底を突き債務不履行（デフォルト）状態と変わらないアルゼンチンは最後の信用オプションを失うことになった。

現地メディアのブエノスアイレス・タイムズなどは２０日、「中国がアルゼンチンと６５億ドル規模の通貨スワップ交渉を中断した。こうした立場はミレイ大統領が中国と協力する意志を明確にする時まで有効だ」と報道した。

中国とアルゼンチンは２００９年以降毎年通貨スワップを更新してきた。６月には親中性向のフェルナンデス大統領（当時）が中国との通貨スワップ協定を３年延長することにした。また、大統領選挙直前である１０月には習主席との首脳会談を通じ６５億ドル規模の通貨スワップ協定を追加で結んだ。当時フェルナンデス大統領は「５０億ドルの追加通貨スワップ要請に中国はこれより多い６５億ドルを提示した。中国は苦しい時に助けてくれる友人」と話した。

だがミレイ大統領が就任して両国関係が変わったようだ。極右自由主義性向のミレイ大統領は選挙遊説期間に「共産主義者とは協力しない」と発言するなど、中国との関係断絶の意思を明らかにしてきた。今８月のＢＲＩＣＳ会議では来年からアルゼンチンなどをＢＲＩＣＳプラスとして受け入れることに決めたが、ミレイ大統領は中国の影響が強いＢＲＩＣＳには加入しないと発言したこともある。

しかし就任後にミレイ大統領は中国との関係改善に向かう姿を見せた。習主席の大統領当選の祝電に謝意を示す一方、通貨スワップを速やかに実行してほしいという親書も送った。必要ならば習主席と直接通話をする用意もあるとまで明らかにした。

だが中国の心を変えるには力不足だったとみられる。特に今回の通貨スワップ協定中断の背景にアルゼンチンの米国中古戦闘機購入が作用したという解釈も出ている。現地メディアは「大統領選挙前までアルゼンチンは中国の新型ＪＦ１７戦闘機購入交渉を進めていたのに、結局デンマークから米国の中古Ｆ１６戦闘機を購入した」と指摘した。この点が中国の気分を損ねたという見方だ。

これと関連し、外交研究団体「中国アルゼンチン展望台」グスト所長はサウス・チャイナ・モーニング・ポストに「中国外交がどのように動くのかミレイ政権が正しく理解できなければ今後多くの問題があるだろう。両国間の相互依存性に代わる資金をすぐに見つけるのは容易でないだろう」と話した。