犬食用禁止特別法が国会の農林畜産食品海洋水産委員会小委員会を通過し、立法化を目前にしている中、食用犬飼育農家が政府に転業に必要な実質的な支援を要求した。

大韓育犬協会生存権委員会のチュ・ヨンボン委員長は１５日、ＭＢＣラジオ番組「キム・ジョンベの視線集中」で「（大統領候補当時の）尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の『食用犬は別にある』という一言で（育犬協会の）すべての人たちが熱心に選挙運動をし、５０万票を集めたことで当選することになった」とし「今になって我々を捨てるのか」と怒りを表した。

尹錫悦大統領は第２０代大統領選挙で李在明（イ・ジェミョン）候補を２４万７０７７票差で抑えて当選した。チュ委員長は大統領当選に決定的となった票を自分たちが集めた主張したのだ。

チュ委員長は「犬食禁止は大統領の約束」という指摘に対し、「我々は（尹大統領の）選挙活動中に訪れて対話したが、今後管理されなければならず、相談を十分にしなければいけないという話を聞いた」とし「ところが全く履行せず、我々を使い古した履物のように捨てて言論プレーばかりしている」と反論した。

チュ委員長は政府がいかなる補償策を提示しても「犬食用禁止法」には「基本的に反対」と強調した。その理由に「１０００万人の国民が食べている、国民の食べる権利を奪うため」という点を挙げた。

チュ委員長は「麻薬のように犬の肉を食べて社会的な問題になるのなら当然中止するのが正しいが、犬の肉を食べて健康を回復した人たちがたくさんいる」とし「消化しやすい犬の肉を食べて体が良くなり、健康を取り戻して生活している人たちが多いのに、これを禁止したからといって国民が食べないだろうか」と反問した。