バイデン米大統領が１１日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれたユダヤ教の行事で自らを「ユダヤ民族主義者（シオニスト）」と呼び、イスラエルに対する揺るぎない支持を確認した。

１１日（現地時間）のザ・タイムズ・オブ・イスラエル、ＡＦＰ通信などによると、バイデン大統領はこの日、ホロコーストの生存者ら８００人が参加してホワイトハウスで開かれたユダヤ教の光の祭り「ハヌカ」で「イスラエルがなければ世界に安全なユダヤ人は一人もいない」とし「彼ら（イスラエル）がハマスを掃討するまで軍事支援を続ける」と述べた。

続いて「我々は人質の安全な帰還のために粘り強く取り組んでいる」とし「私はハマスに拘束された残りのすべての人質が戻るまで立ち止まらない」と強調した。

また「米国と全世界で反ユダヤ主義が強まっているが、ぞっとする」とし「米国には憎悪のための場はない」と述べた。

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）はハマス掃討に力を注いでいる。イスラエルのガラント国防相は記者会見で「ハマスの最後の要塞を包囲した」とし「数年間にわたり我々と戦うために準備してきたハマスの大隊は崩壊寸前」と明らかにした。

また最近、数百人のハマス隊員がイスラエル軍に投降したと明らかにし、「これはテロ団体（ハマス）でどんなことが起きているかを物語っている」と主張した。ＩＤＦはこの日、ガザ地区全域２５０カ所と西岸地区を攻撃した。

一方、ワシントンポスト（ＷＰ）はこの日、イスラエルが戦争初期にレバノンで使用して論議を呼んだ白リン弾は米国から供与されたものだったと報じた。人体につけば肉と骨が溶けるため「悪魔の武器」と呼ばれる白リン弾は、ジュネーブ条約と特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）などで住居地域や民間人密集施設への使用を禁止している。これに対し米当局は「事実を確認中」と明らかにした。

この日、イスラエルとハマスの人質解放交渉が近く再開される可能性も提起された。匿名を求めたイスラエル高官は現地メディアのチャンネル１２で「人質解放に関する新しい部分交渉が近く再開される可能性がある」と述べた。アラブ圏の放送アルアラビーヤもパレスチナ当局者を引用し、人質解放交渉が来週再開される可能性があると伝えた。

一方、ハマスを支持してきたエメンの親イラン武装組織「フーシ派」は１２日、自国沖でノルウェー国籍のタンカーをミサイルで攻撃した。米中部司令部はこの日、「タンカーが火災による被害を受けた。タンカーの救助要請を受けてＵＳＳメイソン駆逐艦を支援した」と明らかにした。

フーシ派はイスラエル行きの石油を輸送しているとしてミサイル攻撃をしたと主張した。イランの支援を受けるフーシ派はハマス支持を宣言し、紅海を航海する民間船を攻撃しながら紛争拡大の懸念をもたらしている。