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バイデン大統領、プーチン大統領に「ウクライナ領土20%受けて終戦を」提案

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.02.04 09:12
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バイデン米大統領が先月、プーチン露大統領にウクライナ領土の20%を受ける条件での終戦を提案したが、実現しなかったという報道があった。

2日(現地時間)、ドイツ語圏メディアのノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング(NZZ)はドイツ高官の発言を引用し、米中央情報局(CIA)のウィリアム・バーンズ長官が先月、極秘でモスクワを訪問し、バイデン大統領の平和提案を伝達したと報じた。

これに先立ちワシントンポスト(WP)はバーンズ長官がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会った事実を伝えていた。しかしバーンズ局長のロシア訪問事実が伝えられたのは今回が初めて。

 
バイデン大統領が提案した「ウクライナ領土の20%」はプーチン大統領が欲を見せてきたドンバスの面積とほぼ同じ。この提案なら、終戦時にロシアは2014年に違法に占領したクリミア半島に続いてウクライナ東部地域まで掌握することになる。

しかしバイデン大統領の提案をロシアとウクライナの双方が拒否したと、NZZは伝えた。ウクライナは領土分割の意思がなく、ロシアは長期的に戦争で勝利すると考えているからだ。NZZは「終戦の提案を双方から拒否された米国がウクライナにM1エイブラムス戦車の支援を決めることになった」と伝えた。

現在、米政府内ではウクライナ戦争の解決策をめぐり意見が分かれている。バーンズ長官とジェイク・サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官は、戦争を早期に終えて外交力を中国との対決に集中しようという立場だ。

半面、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官はウクライナに対する軍事支援を増やしてロシアに対抗すべきという立場を見せている。ウクライナへの主力戦車支援が決まったことでブリンケン・オースティン長官案が採択されたと把握されると、NZZは伝えた。

一方、ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の副報道官とCIA関係者はNZZの報道について「正確でない」と話したと、米ニューズウィークは伝えた。ロシアのポリャンスキー国連次席大使もニューズウィークに「NZZの記事は興味深いが、推測性の報道だ。これには言及できない」と述べた。

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