半面、北朝鮮が打ち上げた軍事偵察衛星だけでは宇宙情報戦で競争力を持つのが容易でないという反論も少なくない。宇宙から地球を見下ろしながら撮影した衛星情報資産は、地上で撮影したイメージ情報、信号情報（ＳＩＧＩＮＴ）、人的情報（ＨＵＭＩＮＴ）など多様な情報資産と効率的に結びついてこそシナジー効果を期待できる。そのためには先端情報通信技術（ＩＣＴ）と半導体技術が必須となる。しかし北朝鮮の場合、今回打ち上げた「万里鏡１号」を通じて衛星情報を確保しても、これを最大限に分析・加工して活用できる技術・資金と専門人材が不足しているため限界があるという指摘だ。

これは韓米両国の衛星偵察能力とも比較される部分だ。偵察衛星で最も重要である解像度の場合、米国と日本の軍事偵察衛星は３０－５０センチ級を誇る。米偵察衛星が撮影した写真のうち最も最近公開されたのは２０１９年８月に当時のトランプ米大統領がＳＮＳに載せた写真だった。ここにはイラン北東部に位置する国立宇宙センターロケット発射台でロケットが打ち上げに失敗して爆発する場面があったが、周辺施設の小さな文字や自動車の種類まで区分できるほど優れていて話題になった。

さらに米国では３つの民間商業衛星運用会社も世界の主な基地と戦略地域を随時撮影している。韓国が今回打ち上げた偵察衛星も３０センチ水準の解像度を備えている。これに対し北朝鮮の偵察衛星の解像度は、６０センチ－１メートル級のグーグルアースよりも落ちる３メートル級という。

ただ、こうした現実的な制約にもかかわらず、北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げはそれ自体だけでも警戒が必要というのが国際社会の大半の意見だ。過去に北朝鮮が核爆弾とＩＣＢＭを開発した当時も低い技術レベルから始まって結局は高度化を成し遂げたように、軍事衛星も資源と人材を集中投入する場合、十分に競争力を備えるはずという分析が出ている。北朝鮮も性能を向上させた偵察衛星を近いうちに追加で打ち上げると公言した状態だ。韓半島周辺国が宇宙情報競争に関連する北朝鮮の今後の動きに注目するのもこうした理由のためだ。

チェ・インテク／元中央日報国際専門記者

北朝鮮、軍事衛星の追加打ち上げに死活…北東アジア宇宙情報戦が加速（１）