南北が最近、軍事偵察衛星を相次いで打ち上げ、韓半島（朝鮮半島）をはじめとする北東アジア情勢にどのような波紋が広がるかに国際社会の注目が集まっている。北朝鮮は先月２１日、初の軍事偵察衛星「万里鏡１号」を打ち上げた後、今月初めに公式任務に入ったと発表した。韓国も２日（日本時間）、米カリフォルニア州バンデンバーグ基地で初の軍事偵察衛星を打ち上げた。米国・日本と中国・ロシアなど韓半島周辺国がすでに北東アジア上空の覇権をめぐり水面下で角逐戦をする中、韓国と北朝鮮が独自の偵察衛星の打ち上げに成功し、「北東アジア宇宙情報競争」が加速するという見方が出ている。

現在、宇宙軌道では軍事強国の偵察衛星が全世界の主な軍事・戦略地域をリアルタイムで監視している。米国２３９基、中国１４０基、ロシア１０５基などいわゆる「ビッグ３」宇宙強国をはじめ、フランス１８基、イタリア１３基、イスラエル１１期、日本・インド各９基、ドイツ７基、英国・スペイン各６基などが２４時間の宇宙情報戦をしている。ここに南北の偵察衛星が１基ずつ追加されたのだ。韓国軍は２０２５年までに映像レーダー（ＳＡＲ）衛星４基と電子光学（ＥＯ）・赤外線（ＩＲ）衛星１基の計５基の軍事偵察衛星を運用する計画だ。ＳＡＲとＥＯの発音から「４２５（サ・イ・オ）計画」と名付けられた。

国連安保理は北朝鮮の衛星が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射技術と深く関連しているという点で打ち上げ自体を厳格に禁止してきた。にもかかわらず北朝鮮が軍事偵察衛星打ち上げに死活をかけるのは、衛星が持つ軍事的・政治的影響力が核やＩＣＢＭなどの運搬体に劣らず大きいからだ。１９５７年に旧ソ連が世界初の人工衛星スプートニク１号を打ち上げた当時、米国社会で「米国人の頭の上に核弾頭を搭載できる敵国の人工衛星が随時通過することになった」としてパニック現象が生じたのが代表的な事例だ。米国では当時、１９４９年に旧ソ連が核実験に成功した時よりも衝撃的だという懸念が少なくなかった。

１９９８年に北朝鮮が打ち上げた「光明星１号」が日本列島上空を通過した時もこれと似た状況が見られた。１段・２段目ロケットが東海（トンヘ、日本名・日本海）と日本東部の太平洋地域に落ちると、日本社会は恐怖に包まれた。危機意識を感じた日本政府はこの事態をきっかけに独自の偵察衛星開発事業に本格的に開始し、それ以降、現在まで光学・レーダー衛星など計９基を打ち上げて対北朝鮮牽制網の構築に注力している。

国際社会のもう一つの懸念は、このように激しく展開している宇宙情報競争に南北が加わり、北東アジア全体の軍備競争がより一層深刻化する可能性があるという点だ。日本国内ではすでに北朝鮮の初の軍事偵察衛星打ち上げを名分に、偵察衛星を活用した情報収集のほか、早期警報および迎撃能力も強化すべきだという声が高まっている。その場合、中国も日本を牽制するために軍事力強化に取り組み、ロシアも中国・北朝鮮と連携して東海と西太平洋で偵察資産を動員した軍事訓練など武力示威をする可能性を排除できない。

北朝鮮、軍事衛星の追加打ち上げに死活…北東アジア宇宙情報戦が加速（２）