イタリアが中国と結んだ「一帯一路（陸・海上シルクロード）」から電撃脱退することを公式発表した。今年１０周年を迎えた「一帯一路」はこれまでアフリカ・アジア開発途上国を負債の罠に引きずり込んでいるという論争が絶えなかった。主要７カ国（Ｇ７）から唯一参加していたイタリアが公式に脱退することになり、離脱国家が追加で出てくるのではないかという予測も出ている。

７日（現地時間）、ＡＮＳＡ通信などイタリア現地メディアやブルームバーグ通信などによると、イタリア政府は３日、中国に一帯一路事業協定を延長しない旨を公式通知した。ＡＮＳＡ通信はタイヤーニ副首相（外相）の９月訪中以降にこのような決定を下し、中国が脱退を引き留めようと試みたが説得に失敗したと伝えた。

イタリアのこのような決定に中国はいきり立った。外交部の汪文斌報道官は７日の定例会見を通じて「一帯一路は今日世界で最も大きく歓迎を受けている国際協力プラットフォーム」としながら「中国は一帯一路の共同建設を中傷して破壊することを断固として反対し、陣営対決と分裂を助長することに反対する」と強調した。

一帯一路は習近平国家主席が中国最高指導者に就いた直後の２０１３年９月に打ち出したプロジェクトで、アジア・欧州・アフリカをつなぐ道路・鉄道・港湾など社会基盤施設を構築して経済ベルトを作るという構想だ。アジアとアフリカの開発途上国が多数参加しているが、Ｇ７からはイタリアが唯一だった。イタリアは中国に敏感な技術が移転され、主要インフラ統制につながるかもしれないという米国の懸念と警告を振り切って２０１９年コンテ首相の時に一帯一路協定を結んだ。

だが、昨年１０月にメロニー首相率いる右派が政府の実権を握った後、イタリアは繰り返し脱退意思を明らかにしてきた。メロニー首相は「イタリアが一帯一路に参加したことは失敗」と言及したこともある。脱退時期などを苦心したイタリア政府は欧州連合（ＥＵ）と中国の４年ぶりの首脳会談を控えて公式脱退を宣言した。

脱退の決定には経済的な理由が大きい。ＥＵ全体が中国に対する経済依存度を低くする「デリスキング（危険緩和）」にドライブをかけているなかで、イタリアの立場では当初期待した経済効果を得られなかったためだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）とブルームバーグによると、イタリアの対中貿易赤字は一帯一路に加入した２０１９年は１４０億ドル（約２兆円）だったが、２０２０年には１４６億ドル、２０２１年１５２億ドルに増えたことに続き、昨年は３２９億ドルまで急増した。むしろ一帯一路に参加しなかったドイツ・フランスよりも対中貿易輸出は少なかった。

タイヤーニ副首相は９月の訪中当時「昨年イタリアの対中国輸出額は１６５億ユーロ（約２兆５７００億円）にとどまったのに、フランスは２３０億ユーロ、ドイツは１０７０億ユーロに達した」とし「一帯一路はわれわれが期待した結果をもたらすことができなかった」と話した。

イタリアの脱退決定により二国間協定は来年３月に公式に終了する。今年末までにイタリアが協定撤回意思を明らかにしなければ事業参加期間が５年自動延長される予定だった。

イタリアはただし、中国との友好関係は続けていく立場だ。ＡＮＳＡ通信は消息筋を引用して両国が最近の接触で「戦略的パートナー関係」を構築しようとする意志を再確認し、来年初めのマッタレッラ大統領の訪中に向けた事前準備作業も進めていると伝えた。

イタリア脱退で一帯一路から離脱する国が出てくる可能性があるという観測も出ている。プロジェクトに参加した開発途上国の相当数が莫大な借金に苦しめられているためだ。中国が開発途上国に提供した借款規模は約１兆ドル（約１４４兆１８００億円）だが、現在パキスタンなど１２カ国が債務不履行（デフォルト）を宣言するか経済危機に陥った状態だ。

この日ＥＵと中国は北京で４年ぶりとなる対面首脳会談を行った。習主席はミシェルＥＵ首脳会議常任議長とフォンデアライエンＥＵ委員長に会って貿易不均衡をはじめとするさまざまな議題に対して議論したが、特別な成果なく終了した。