日本政府が少子化対策の一環として多子世帯を対象に大学教育を無償化する方案を推進する。

７日、朝日新聞によると出生数を増やすために「異次元の少子化対策」を推進中の日本政府は子女が３人以上の多子世帯に対して２０２５年度から世帯所得の制限なくすべての子女の４年制大学、専門大、高等専門学校（職業学校）の授業料を免除する方針を固めた。

授業料の他に、入学金も免除の対象に含む方向で調整中だ。このような内容を年内に作成する「こども未来戦略」に盛り込み、月内の閣議で決定する予定だ。

日本はこれまで年間収入が３８０万円未満の世代に限って多子世帯を対象に大学授業料を減免したり奨学金を支給したりする制度を実施してきた。今春に少子化対策を発表し、来年からはその対象を年収６００万円未満の家庭まで拡大した。

これをさらに拡大して再来年からは所得制限を廃止して入学金を含む大学学資金全額を免除する方向で政策を推進する。このため３．５兆円規模の財源が必要だとしていて、近く社会保障の歳出削減など財源確保方案を提示する方針だと朝日は伝えた。

あわせて低所得世代を対象に支給している「児童扶養手当」も増額する。従来は１人目の子どもの場合、毎月最大４万４１４０円、２人目には毎月最大１万４２０円（約９万３０００ウォン）を支給していた。３人目の子どもからは毎月最大支給額が６２５０円だったが、早ければ２０２５年から２人目と同じ最大１万４２０円に引き上げる。

また、最高額を受けることができる世代の所得上限線も年収１６０万円から１９０万円に引き上げる。日本政府は来年推進する所得税減税の恩恵を受けることができない低所得家庭に一時的に７万円ずつ支給することにした支援金を１８歳以下の子女がいる世代には子女１人当たり５万円ずつ追加で支給する案も検討している。

厚生労働省によると、昨年日本女性１人が生涯で産むと予想される子どもの数である合計特殊出生率は１．２６人で、１９４７年から関連の統計を取り始めてから最低を記録した。今年上半期、日本で生まれた新生児数は昨年同期間と比較して４．１％減となる３５万２２４０人で、今年の合計特殊出生率は昨年よりも低くなるとみられている。