◇第２セッション「北東アジア有事時、韓米・日米同盟の戦略的連携と韓日安保協力課題：協力範囲と制約」

▽朴栄濬（パク・ヨンジュン）国防大学教授＝今年８月韓日米キャンプデービッド共同宣言は、韓米同盟と日米同盟の戦略的共助強化を通じて（韓日米）３国間の安保協力を強化する契機になった。米国と日本は１９５１年９月安全保障条約と１９６０年１月相互協力及び安保条約、１９７８年日米防衛協力のための指針（ガイドライン）などを通して同盟関係を維持している。韓国と日本も１９６９年１月「韓国の安全が日本の安全に直結する」という朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の新年の挨拶以降、安保協力を続けてきたが行き詰まったこともある。

最近の韓日米安全保障協力体制の結成は、１９５０年代の韓米同盟締結と６０年代の韓日国交正常化、８０年代の北方外交に匹敵する韓国の安全保障戦略の変化だ。韓日米は北核および国際安全保障秩序の不安定に備えて安保協力プログラムを充実させ、協力の範囲を拡大しなければならない。

▽黒江哲郎・元防衛省事務次官＝地政学的挑戦が激化し、国際社会の安全保障ガバナンスが揺れている。中国は韜光養晦（才能を隠して、内に力を蓄える）から戦狼外交（攻撃的な外交アプローチ）へと方向転換した。特に中国は軍備を大規模に拡張している。２０１２年から中国は日本周辺に対する軍事活動を活発化させている。また、北朝鮮は核とミサイル賭博に没頭している。発射回数はもちろんのこと、有効射程距離が次第にのびている。ロシアははばかることなく戦争を始めた。

米国はトランプ前大統領の登場以降、「世界の警察官」の座から退いた。このような状況で日本の安全保障環境は急変せざるを得ない。何よりも自衛隊だけで国を守るのは難しくなったという認識が広がっている。根本的な変化が不可避となり、国家安全保障の力を大規模に拡充しなければならない状況に達した。海上安保能力、サイバー戦争能力、技術研究開発、経済安保、食糧安保を総動員する体制を確立中だ。

日本は外交的努力も緊要になり、主要国家との対話強化に乗り出している。その具体的な方案が日米韓防衛協力の推進で、日韓防衛協力の展開だ。日米韓協力体制では台湾有事に対応する体制とともに北朝鮮ミサイル警戒情報を共有して共同訓練も行う必要がある。日韓間では部隊間の交流と相互訪問も再活性化させなければならない。

◇平和オデッセイ２０２３－韓日共同学術会議出席者（敬称略）

洪錫炫（ホン・ソクヒョン）／韓半島平和作り理事長、中央ホールディングス会長

クォン・テファン／韓国国防外交協会会長、予備役陸軍准将

金広斗（キム・グァンドゥ）／国家未来研究院院長

金玉彩（キム・オクチェ）／横浜総領事

金鈗（キム・ユン）／三養（サムヤン）ホールディングス会長、韓日経済協会会長

金在信（キム・ジェシン）／元駐ドイツ大使、元外交部次官補

金珍鎬（キム・ジノ）／檀国（タングク）大学教授、亜洲経済論説委員

パク・ミョンリム／延世（ヨンセ）大学国際大学院教授

朴栄濬（パク・ヨンジュン）／国防大学安全保障大学院教授

朴泰鎬（パク・テホ）／広場（クァンジャン）国際通商研究院長、元通商交渉本部長

朴鴻圭（パク・ホンギュ）／高麗（コリョ）大学教授

申珏秀（シン・ガクス）／元駐日大使、元外交部第１・２次官

辛正承（シン・ジョンスン）元駐中大使、東西（トンソ）大学中国研究センター所長

申鉉昊（シン・ヒョンホ）／法律事務所解鬱（ヘウル）弁護士、大韓弁協人権委員長

梁起豪（ヤン・ギホ）／聖公会（ソンゴンフェ）大学教授、元駐神戸総領事

魏聖洛（ウィ・ソンラク）／元駐露大使、韓半島平和作り事務総長

尹永寛（ユン・ヨングァン）／元外交部長官

柳明桓（ユ・ミョンファン）／元外交部長官

李泳官（レイ・ヨングァン）／東レ先端素材会長

李元徳（イ・ウォンドク）／国民大学教授

李夏慶（イ・ハギョン）／中央日報論説委員、韓国新聞放送編集人協会基金理事長

李熙玉（イ・ヒオク）／成均館（ソンギュングァン）大学教授

李赫（イ・ヒョク）／元駐ベトナム大使、韓日未来フォーラム代表

任爀伯（イム・ヒョクベク）／高麗（コリョ）大学名誉教授

鄭承兆（チョン・スンジョ）／元合同参謀本部議長、元韓米連合軍司令部副司令官

朱浣（チュ・ワン）／Ｋｉｍ＆Ｃｈａｎｇ弁護士、大韓弁協労務弁護士会会長

チェ・ウンミ／峨山（アサン）政策研究院研究委員

崔相龍（チェ・サンヨン）／高麗（コリョ）大学名誉教授、元駐日大使

崔鉉萬（チェ・ヒョンマン）／未来アセット証券会長

崔炳鎰（チェ・ビョンイル）／梨花（イファ）女子大学国際大学院教授、韓国高等教育財団事務総長

韓民求（ハン・ミング）／元国防部長官、元合同参謀本部議長

韓庸燮（ハン・ヨンソプ）／国防大学名誉教授、国際安全保障交流協会会長

杉田亮毅／元日本経済新聞会長

佐々木幹夫／日韓経済協会会長

伊集院敦／日本経済研究センター首席研究委員

鈴木一人／東京大学教授

深川由起子／早稲田大学教授

黒江哲郎／元防衛省事務次官

渡部悦和／元陸上自衛隊東部方面総監

西野純也／慶応大学教授

＜平和オデッセイ２０２３＞半導体、ＥＶ・バッテリー、モビリティー…韓日ともにシナジー効果」（１）