崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長が韓日経済協力体でグローバル経済ブロック化現象に対応することを提案した。

ＳＫグループによると、崔会長は３０日に東京大で開催された「東京フォーラム２０２３」で、「地政学的な葛藤、気候変動、デジタル転換などで、もう単一グローバル市場の時代は過ぎた」とし「韓日経済連合体を構成してグローバル分裂危機状況を突破しよう」と述べた。

崔会長は「この１年間に約４０カ国を訪問しながら地政学的な緊張を目撃した」とし、２０２０国際博覧会（万博）民間誘致委員長として活動した経験を伝えた。続いて「各国がパートナーと提携して規則と標準を作っている。米国と欧州連合（ＥＵ）、中国などがそれぞれの市場を形成していて、韓日両国は難しい状況に直面している」と診断した。

労働人口減少や対中国輸出・投資減少などに直面した韓日両国が、成長だけでなく生存のための攻撃的な措置を取るために韓日経済協力体を構成するのがよいという説明だ。崔会長は「韓日両国が経済連合体を構成することで、グローバル市場のルールテイカー（ｒｕｌｅ　ｔａｋｅｒ）からルールセッター（ｒｕｌｅ　ｓｅｔｔｅｒ）に転換していこう」と強調した。

崔会長は「両国は半導体と電気自動車バッテリー、医薬品、再生可能エネルギーなどの産業で強みがある。液化天然ガス（ＬＮＧ）、スタートアッププラットホームなど新しく始める潜在領域も多い」とし「今年は韓日関係が非常に良かった。この機会を逃してはいけない」と述べた。

東京フォーラムはＳＫグループが故崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）先代会長の人材養成哲学を称えるために設立した崔鍾賢学術院と東京大学が２０１９年から共同開催している行事。今年は「社会分裂とデジタル転換時代の人間性育成」をテーマに３０日から２日間の日程で開かれた。フォーラムには金鈗（キム・ユン）韓日経済協会長兼三養グループ会長、佐藤康博みずほフィナンシャルグループ特別顧問など学界および経済界の専門家らが発表者とパネルとして出席し、地政学的葛藤と技術発展によるグローバル危機状況を診断しながら解決策を模索した。

一方、２８日（現地時間）に万博開催地決選投票が行われたフランス・パリ博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会が終わった後、東京フォーラム出席のために日本に渡った崔会長は、次に米国を訪問する。４－６日に米ワシントンで開催される集団知性プラットホーム「トランス・パシフィック・ダイアログ」（ＴＰＤ）に出席するためだ。その後は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のオランダ国賓訪問（１２、１３日）に李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長らと同行し、オランダ半導体装備企業ＡＳＭＬなどを訪れるという。