韓国国防部が今後閣議を経なくても９・１９南北軍事合意を効力停止したものと見なして行動に出ることができると明らかにした。北朝鮮がすでに破棄を宣言した合意をめぐり韓国だけ手続きにしばられ軍事的な不利を受け入れる必要はないという意味だ。北朝鮮が非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視哨所（ＧＰ）復元など合意破棄を履行する中で韓国軍もやはり速やかに相応措置に出るという意味ともみられる。

国防部のチョン・ハギュ報道官は３０日の定例会見で「北朝鮮が破棄を公式宣言し、その履行措置を推進している状況を考慮すれば、９・１９軍事合意の効力停止に向けた韓国政府の追加的な措置は必要ないと考える」と話した。今後北朝鮮が北西島嶼部で砲撃を敢行するなど９・１９合意を破り挑発するならば韓国軍も効力停止手順を踏まずすぐ対応するという趣旨だ。

これに先立ち韓国政府は２２日に９・１９合意第１条第３項が規定する飛行禁止区域設定の効力停止を閣議で議決した。前方地域に偵察資産を飛ばして北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げに対応するという論理だった。

だが北朝鮮がその後９・１９軍事合意の完全破棄を宣言し行動で履行しているだけに韓国だけ効力停止など法的手続きに従うのは無意味になったと軍当局はみている。北朝鮮は９・１９軍事合意が存在しないかのように行動するが、韓国だけ９・１９合意が有効だという前提で複雑な手続きにしばられる必要はないということだ。実際に北朝鮮は撤収したＧＰ　１１カ所で復旧活動を行い、共同警備区域（ＪＳＡ）内の警備要員に拳銃を持たせるなど９・１９軍事合意破棄を行動に移している。

韓国軍当局は北朝鮮のこうした動きに比例性の原則に合わせた対応を検討している。ＧＰ復元の場合、韓国軍当局は江原道高城（カンウォンド・コソン）の最東北端の原形保存ＧＰを優先復元し再稼働する案を文化財庁と協議している。チョン報道官は「このＧＰが文化財として登録されているため、今後活用するにはどのような手順を踏まなければならないのか文化財庁と実務的な協議があった。該当部隊と関連官庁で安全診断など必要な準備が進められるだろう」と話した。

ただ事実上９・１９軍事合意が無効になったとはいえ法律的な要件を満たしてこれを後押しする必要性も提起される。要式行為だとしてもこうした手続き的な正当性を確保してこそ北朝鮮の一方的破棄に対抗する根拠ができるということだ。

これと関連してチョン報道官は「９・１９軍事合意が軍事作戦にさまざまな制限事項を与えるとこれまで持続的に説明しており、必要ならば全面的な効力停止が必要だという意見も関連機関に伝えてきた」と話した。

国防部が言及した関連機関とは統一部とみられる。統一部は北朝鮮の９・１９合意破棄宣言に対し「合意の公式的破棄は双方が同意しなければならない」という立場を２３日に明らかにした。北朝鮮の一方的破棄宣言で合意事態が無効化されるものではないという意味だ。合意が事実上完全破棄されたとみて効力停止に向けた行政的手続きは不必要という国防部の解釈とは溝がある。

北朝鮮はこの日９・１９軍事合意破棄に対する責任を韓国に転嫁した。朝鮮中央通信は論評を通じて「最後の安全装置まで自らの手で抜いてしまった傀儡一味の妄動には陰湿で凶悪な企図が敷かれている。論理と道理に合うこともなくわれわれの偵察衛星打ち上げに対する対応として効力停止という措置を下手に考案した」と非難した。