韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が北朝鮮無人機の領空侵犯に関連し、「北がまた我々の領土を侵犯する挑発をすれば９・１９軍事合意の効力停止を検討すべき」と指示した。

尹大統領は４日午前の非公開会議で、国家安保室、国防部、合同参謀本部、国防科学研究所（ＡＤＤ）から無人機対応戦力に関する報告を受け、安保室にこのように指示したと、金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官が龍山（ヨンサン）大統領室のブリーフィングで伝えた。

尹大統領は李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官に対しては「監視、偵察と電子戦など多目的任務を遂行する合同ドローン部隊を創設し、探知が難しい小型ドローンを年内に大量生産できる体系を構築すべき」と指示した。また「年内にステルス無人機を生産できるよう開発に拍車を加えてほしい」とし「迅速にドローンキラー、ドローン体系を用意しなければいけない」と述べた。

金首席秘書官は「尹大統領は会議で、北の挑発に対する比例的レベルを超える圧倒的な対応能力を大韓民国の国軍に注文した」とし「特に確固たる安保対応態勢を強調した」と説明した。続いて「何よりも国民の生命と安全を守る国軍統帥権者として、その役割と責任を果たすためのこと」と話した。