北朝鮮が対南挑発を強行する場合、韓国政府が「９・１９南北軍事合意」の効力停止を検討するのに続き、２０１８年９月に発表された「９月平壌（ピョンヤン）共同宣言」についても見直す可能性があるとの観測が出ている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこれに先立ち４日、「北朝鮮が再び韓国領土を侵犯する挑発を起こしたら９・１９軍事合意の効力停止を検討せよ」と指示した。

韓国政府は公式的には「現在平壌宣言効力停止に対して検討していない」という立場だ。それでも専門家の間では平壌宣言と９・１９軍事合意がつながっているだけ北朝鮮が９・１９軍事合意に違反するならば結局は平壌宣言にその余波が及ぶことになるという指摘がある。

匿名の国策研究機関研究委員は５日、「９・１９軍事合意は平壌宣言の付属合意書。したがって付属合意書の効力を停止する場合、本合意である平壌宣言の効力の有無を検討するのは必然的な過程」と話した。平壌宣言は「平壌首脳会談を契機に締結した『板門店（パンムンジョム）宣言軍事分野履行合意書』を平壌共同宣言の付属合意書として採択し、これを徹底的に順守と誠実に履行する」という内容を第１条第１項に盛り込んでいる。すなわち平壌宣言の第１条第１項が９・１９軍事合意の上位根拠となる。

これと関連し統一部当局者はこの日記者らと会い、「韓国政府はこれまで南北合意は相互尊重され南北がともに履行するべきで、したがって北朝鮮が９・１９軍事合意を尊重し履行しなければならないという点を強調してきた。南北合意に対する韓国政府の既存立場は変わっていない」と話した。

それでも一部では北朝鮮が継続して９・１９合意に違反し対南威嚇を継続するのに韓国だけこれを守るのは安保の空白を自ら受け入れることになりかねないという懸念がある。

北朝鮮国営メディアが１日に公開した昨年末の全員会議結果報告では「対話」や「協力」という表現は見られなかった。北朝鮮はここにとどまらず、「対南」の代わりに「対敵」という表現を使い韓国を敵として対するものと明確にした。敵と締結した９・１９軍事合意は守らないという意味まで込められたと解釈できる。

それでも軍事合意とは違い平壌宣言は首脳間の合意であるだけに効力停止に出るのは容易でないという見方も多い。首脳間の合意は南北の軍事当局者間の合意である９・１９軍事合意とは重量感が違うだけに今後の南北関係に及ぼす影響などを考慮するならば簡単に判断できる事案でないという趣旨だ。

韓国政府は北朝鮮が挑発する場合、また別の対応手順も検討中だ。

統一部は９・１９軍事合意の効力が停止する場合、対北朝鮮拡声器放送や対北朝鮮ビラ散布など南北関係発展に関する法律（南北関係発展法）第２４条に明示された「禁止行為」の再開に対する法律検討に入った。

統一部当局者は「法令解釈は所管官庁の権限事項。別途の立法手続きは必要ないものとみる」と話した。北朝鮮の挑発により９・１９軍事合意を守る必要がなくなったという判断が下されるならば、次の手順は南北関係発展法第２４条が禁止する行為を再開してもかまわないのかに対する統一部の検討になる可能性を示す。