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有人・無人機撃墜訓練、文政権の9・19軍事合意後に半減

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.16 15:51
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9・19南北軍事合意以降、有人・無人航空機に対応した陸軍の対空射撃訓練が大幅に縮小したことが分かった。9・19合意に基づき、軍の最大規模の対空射撃場である江原道高城(コソン)麻次津(マチャジン)射撃場が閉鎖されてからだ。軍の内外では実戦訓練の不足が今回の北朝鮮無人機撃墜失敗に影響を及ぼしたのではという指摘が出ている。

◆文政権、最大規模の対空射撃場を閉鎖

申源シク(シン・ウォンシク)国民の力議員が陸軍から提出を受けた資料によると、2017年に15万1680発、18年に15万128発の対空射撃訓練が行われた麻次津射撃場では、軍事合意以降の2018年11月から2022年8月までの約4年間、一度も訓練が実施されなかった。

対空射撃訓練に必要な標的機が無人機と解釈されるという当時の軍当局の判断のためだ。標的機も無人機の一種と見なせば軍事境界線(MDL)から11.5キロ離れた麻次津射撃場では標的機を飛ばすことができない。バルカンと飛虎対空砲火訓練が実施されたこの射撃場は、9・19合意の砲射撃禁止区域であるMDL基準5キロ内に含まれていないが、無人機飛行禁止区域であるMDL基準の東部15キロ、西部10キロに含まれる。

標的機を無人機と見なすのは南北関係を意識した過度な解釈という批判が軍内部でも出ていたが、当時、軍当局は麻次津射撃場の閉鎖を決定した。半面、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権はこうした判断を覆し、昨年9月から訓練を再開した状態だ。

◆2019年から射撃訓練急減

麻次津射撃場の閉鎖で対空射撃訓練規模が大幅に減少した。対空射撃訓練総射撃発数をみると、2017年65万4227発、18年57万2402発、19年55万8885発、20年50万4239発と減少し、21年は26万5757発、22年は22万1636発と半分以下に急減した。訓練の回数も2017年138回、18年134回、21年87回、22年89回と縮小した。

軍当局は麻次津での訓練を忠清南道泰安(テアン)のアンフン射撃場、忠清南道保寧(ボリョン)の大川(デチョン)射撃場などの射撃場に分散して実施すると明らかにしたが、結果的に従来の規模を維持することはできなかった。申源シク議員は「文在寅政権が無人機への対応を軽視したという事実が数値で確認される事例」と批判した。

軍関係者は「代替射撃場近隣の住民からの苦情が多く、訓練を増やすのが容易でなかった」とし「新型コロナ拡大による防疫指針強化も訓練の進行を難しくした」と述べた。実際、大川射撃場の場合、2018年の5万4669発から8万6894発に訓練規模を拡大したが、住民の反対などで20年7万9994発、21年7万9227発、22年3万8660発と減少した。

先月26日にソウル領空を侵犯した北朝鮮無人機への対応の失敗はこうした訓練の縮小と無関係でないというのが軍内外の見方だ。バルカン・飛虎など対空砲火は1-5キロの低高度で飛ぶ無人機など敵の航空機を迎撃するのに重要な役割をする。しかし今回の事態でこれら対空武器は独自のレーダーで無人機を探知できなかったという。

峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「多くの実戦訓練を通じて問題点を発見し、補完しなければならなかった」とし「実射撃訓練の減少の影響を受けるしかない」と話した。クォン・ミョングク元防空砲兵司令官は「対空砲火射撃では運用人員間のチームワークが重要」とし「交戦条件が整っていても実射撃訓練が不足した状況でまともに射撃が行われたかも疑問だ」と指摘した。

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