米財務省がインフレ抑制法に基づき電気自動車税額控除対象から除外される「懸念される海外企業」（ＦＥＯＣ）に対する細部規定を来月１日に発表する見通しだ。現時点では中国国営企業がＦＥＯＣに含まれることが確実視され、これら企業のバッテリーや部品、核心鉱物を使った電気自動車製品に対して控除の優遇措置を与えない可能性が大きい。韓国バッテリー業界は米政府が韓国と中国の合弁法人もＦＥＯＣに含ませるか神経を尖らせている。

ウォール・ストリート・ジャーナルは２９日、米政権関係者の話として財務省がインフレ抑制法にともなう電気自動車税額控除対象から除外されるＦＥＯＣ関連細部規定を１日に発表するとみられると報じた。その上でバッテリーや部品、核心鉱物を生産する中国国営企業が優先的にＦＥＯＣに含まれると予想した。

米国は昨年８月に施行されたインフレ抑制法に基づき北米で最終組み立てされた電気自動車を対象に、１台当たり最大７５００ドルの補助金を税額控除の形で支援している。財務省は３月に、２０２４年からバッテリー部品、２０２５年にはバッテリーに使われる核心鉱物がＦＥＯＣから調達される場合には税額控除の対象から除外すると明らかにした。インフレ抑制法ではＦＥＯＣを中国、ロシア、北朝鮮、イランなどが所有したり統制する企業と規定しているが、事実上中国を狙ったものと評価される。４カ国のうち関連分野で世界的な競争力を持つのは中国だけだ。

だがインフレ抑制法を施行して１年以上過ぎても細部指針が出されず、関連業界が懸念してきた。韓国政府も６月に米国に対しＦＥＯＣの定義を明確にするよう要請した。

細部規定の最大のカギは合弁企業だ。中国は韓国や米国の企業などと合弁形態の法人を設立して米国市場に進出する方法でＦＥＯＣを回避した。実際にＬＧ化学は華友コバルトと１兆２０００億ウォン、ＳＫオンとエコプロマテリアルズは格林美と組んで１兆２１００億ウォンをかけて全羅北道（チョンラブクド）のセマングム産業団地に前駆体工場を建てることにした。

ポスコホールディングスとポスコフューチャーＭも中国ＣＮＧＲなどと慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）に１兆５０００億ウォンをかけてニッケル・前駆体生産計画を立てた。韓国の業界も今回のＦＥＯＣ細部規定発表に緊張している理由だ。

中国企業から受けた技術で作られた米国企業のバッテリーに対する税額控除資格の有無も争点になる見通しだ。中国バッテリー企業のＣＡＴＬが米フォードと組んで２月に米国に合弁工場を設立したのが代表的だ。両社はフォードが株式を１００％保有しＣＡＴＬの技術協力を受ける形でインフレ抑制法の規制を回避した。

同紙によると、米財務省は中国の民間企業が一部株式を保有する米国と第三国の企業をどのように処理するのかをめぐり苦心してきた。ＦＥＯＣの範囲を広く設定すれば税額控除対象が大幅に縮小され親環境電気自動車の拡散という目標達成が困難になる。それでも範囲を過度に狭めれば自国製造業の保護と育成という法律の趣旨が色あせることになる。

関連業界ではバッテリーと鉱物供給などで中国が絶対的な割合を占めることを考慮すればＦＥＯＣを厳格に適用し電気自動車市場から中国を排除して供給網を構築するのは非現実的だと主張してきた。だが米下院がＣＡＴＬとフォードの合弁工場設立を中断させたように政界の強硬論も無視し難い。

そのため今回は財務省が合弁企業に関する中国企業の出資比率、中国製部品と鉱物の許容範囲を一定水準以下に制限する程度の折衷案をＦＥＯＣ細部規定に盛り込むだろうとの見通しが出ている。これと関連し新たなＦＥＯＣ規定に合わせて所有構造を調整しようとする企業も出ていると同紙は伝えた。ハナ証券のキム・ヒョンス研究員は「現実的に中国資本の持ち分許容率は５０％、中国部品と鉱物の最小基準値は２５％程度で規定する可能性が高い。この場合韓国の二次電池業種に及ぼす影響は中立的だろう」と予想した。