昨年、韓国の建設会社５社のうち１社が３年間稼いだ金で借りたお金の利子も返済することができない限界企業であることが分かった。高金利と原資材価格の上昇に景気低迷まで重なり、２年前に比べて２７％ほど増えた。

２８日、大韓建設政策研究院の報告書「建設外監企業経営実績および限界企業分析」によると、全体建設会社（外部監査対象企業基準）の１８．７％である３８７社が限界企業であることが分かった。限界企業は、営業活動で利益を上げて利子費用も出せない状況が３年連続で続く企業のことをいう。企業の債務償還能力を表す利子補償倍率（営業利益を利子費用で割った値）が１未満なら危険信号で、このような状態が３年連続で続けば自社生存能力が不足して事実上ゾンビ状態になっていると判断する。

建設会社のうち限界企業の比重は２０２０年１５．８％（３０５社）、２０２１年１７．３％（３４９社）と毎年増加傾向にある。

企業規模別に見ると大企業には大きな変化がなかった反面、中小企業は急増した。限界企業に属する建設大企業は２０２０年４６社から昨年５４社に１．７％、同期間に中小企業は２５９社から３３３社に２８．６％それぞれ増加した。

地域別に見ると、世宗（セジョン）市（５０．０％）、済州（チェジュ）（３４．４％）、慶南（キョンナム）（２９．６％）、光州（クァンジュ）（２８．４％）、忠南（チュンナム）（２２．２％）、大邱（テグ）（２１．７％）、慶北（キョンブク）（２０．５％）、ソウル（１９．６％）、釜山（プサン）（１８．８％）でゾンビ企業の比率が全国平均よりも高かった。

昨年利子補償倍率が１未満の「一時的限界企業」は９２９社で、建設業全体の４１．６％に達した。この比率は２０１８年３２．３％（６４２社）から毎年上昇し、４年間で１０％ポイント近く高まった。

全体産業平均の３６．４％よりも高い。利子補償倍率が１未満の企業は営業利益よりも利子費用が多いため、正常債務償還が難しい潜在的不良状態と診断される。韓国建設業界の利子補償倍率は４．１倍だった。

前年度６．４倍から大幅に低下した。昨年全体産業の利子補償倍率が５．１倍であることを考慮すると建設業界の債務償還能力は平均よりも低い水準だ。

建設会社がコロナ禍の時に低金利基調により投資と負債を増やしたが、昨年から続いた物価上昇と高金利で利子費用が急増して不良の危険が高まったと分析される。ロシア・ウクライナ戦争以降、建設資材価格が値上がりを続け、収益率が悪化したのも収益性下落に影響を与えた。

大韓建設政策研究院のキム・テジュン研究委員は「建設景気が反騰しなければ、来年以降、建設業者の全般的な不良は本格化する」としながら「もうかなり進んだ工事が中断されないように業界の流動性供給を現実化して不良企業に対しては先制的に構造調整をする必要がある」と指摘した。