電気自動車の充電インフラ市場が熱い。最近販売が停滞した電気自動車市場とは対照的だ。テスラなど従来の事業者は「開放」に集中する姿だ。半面、ヒョンデ（現代自動車）のような後発走者は「拡張」戦略を進めている。

電気自動車業界によると、テスラコリアは２２日、韓国国内のスーパーチャージャーを他のブランドの電気自動車に電撃的に開放した。全国８４カ所の充電スタンドにあるスーパーチャージャー５７０台をまず開放し、今後拡大していく予定だ。テスラは国内１４８カ所の充電スタンドで１００７台のスーパーチャージャーを運営している。

スーパーチャージャーの開放はテスラのグローバル運営方針だ。ヒョンデやボルボの電気自動車を所有していてもテスラのアプリケーションをダウンロードして決済情報を入力すればスーパーチャージャーを利用できる。テスラアプリで充電を希望するスタンドと充電器番号を選択した後、プラグを連結すれば充電が始まる。

電気自動車業界ではスーパーチャージャーの開放をテスラ式の市場拡大戦略と解釈している。他ブランドにプラットホームを開放し、テスラのプラットホームに引き込もうということだ。この戦略は効果を得ている。ヒョンデと起亜は来年１０－１２月期から北米で販売される電気自動車にテスラのスーパーチャージャーを利用できる「北米充電標準規格（ＮＡＣＳ）」ポートを導入すると明らかにした。

これに対抗してヒョンデグループは電気自動車超高速充電スタンド「Ｅ－ｐｉｔ」を拡大している。今年末までＥ－ｐｉｔを従来の２８カ所から４４カ所に増やす予定だ。高速道路のサービスエリアと首都圏を中心に運営してきたＥ－ｐｉｔを、済州（チェジュ）や江原（カンウォン）など全国の都心に拡張するのが目標だ。インジェ・スピーディウムのようなサーキットにも別途の超高速充電スタンドを設置している。車マニアをターゲットにするということだ。

大企業も電気自動車充電器プラットホーム事業に次々と参入している。高速道路電気自動車充電スタンド事業を始めたＳＫに続きＬＧも電気自動車充電器事業進出を宣言した。

ＬＧエレクトロニクスは１６日、緩速・急速充電器ラインナップを前面に出して米国充電器市場で販売すると明らかにした。ＬＧエレクトロニクスは来年上半期中で米国市場に１１キロワット級緩速充電器と１７５キロワット級急速充電器を出す計画だ。

実際、充電インフラ不足は電気自動車拡大の足かせになっている。不良充電器もそうだ。問題は充電器の故障を修理する専門人員が不足している点だ。

大林大のキム・ピルス未来自動車学部教授は「地方の充電器は管理されず、全体充電器の過半が故障という指摘もある」とし「故障した充電器があれば官民を問わず修理をして別途の費用を支給する日本の制度などを参考にするのもよい」と述べた。