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2万台vs131万台…「テスラショック」にリベンジ狙う世界1位のトヨタ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.20 11:57
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「EV(電気自動車)ファースト」。

来月1日に世界の自動車メーカー1位であるトヨタの第12代社長兼最高経営責任者(CEO)に正式就任する佐藤恒治氏が先月13日の記者会見で表明した。トヨタ一族の豊田章男社長が14年間務めたポストを引き継ぐ彼は、「次世代EVを起点とし、EVファーストの発想で事業の在り方を大きく変えていく必要がある」と強調した。

 
世界1位の自動車メーカー社長の危機意識をめぐり、日本経済新聞はEVが背景にあると報道した。トヨタは既存のエンジン車と同じ工程でEVを生産しようとしたがこれが壁にぶつかったという分析も出した。昨年のトヨタのEV販売は約2万5000台。年間約1000万台を売っていることを考慮すればわずかな数値だ。EV市場を開拓したテスラは131万台を売った。そのうちトヨタ内部でも「テスラに学ぶことは多い」という反省が出てきた。現在トヨタの目標は2025年に米国でEVを生産し、2030年までに年350万台のEVを販売し、2035年にレクサス全車種をEV化するということだ。

◇「テスラに学ばなければ」トヨタの反省

日産もやはり変化を迎えている。先月6日に日産は仏ルノーが持つ自社の株式を43%から15%に下げると発表した。これにより日産とルノーの両社は24年ぶりに同じ比率で株式を持ち合うことになる。ルノーの持ち株比率は落ちたが、日産は突破口を別の側で探している。ルノーの新設EV子会社であるアンペアの株式15%を取得することにした。日産が株式の34%を保有する三菱自動車もやはりこの会社への投資を検討中だ。

ホンダは最近インドのIT企業と提携を結ぶと発表した。この提携を通じてホンダはEVや自動運転車のような次世代車両開発に必要な2000人の技術者を確保したと説明した。

◇日本政府「充電市場」拡張に出る

米テスラ、中国のEVメーカーBYDに遅れをとったという危機意識に日本政府も立ち上がった。日本政府はEVなどに使われるバッテリー人材を2030年までに3万人育成するという目標を打ち出した。現在より4倍規模にするというもので、来年からは専門高校でバッテリー授業も行われる予定だ。

EV市場を育てるために充電市場も広げることにした。EVを買えるよう補助金を出しても充電インフラがなければ市場が大きくならないためだ。日本政府は今年から規制を緩和し、2030年までにEV充電施設を15万カ所に増やすことにした。テスラの「モデル3」を5分間急速充電(250キロワット)すれば120キロメートル走れるが、こうした高速充電器を簡単に設置できるよう法律を変えるということだ。東京都は2025年から新築マンションにEV充電器の設置を義務付けた。今年は既存のマンションに充電設備を設置する場合に支援する補助金を2倍に増やすことにした。東京都のほか千葉県、神奈川県も今年から補助金を出すことにしたが、日本政府も国レベルで補助金拡大を検討中だ。

日本ではEVの電気エネルギーを活用する構想も相次いで出ている。日産はAIを活用してEVを充電する実証実験をしている。多くのEVを同時に充電すれば電力使用が増えるが、電気料金を減らせるようにAIを活用するということだ。

日立は日産とともにEVを停電時に非常エレベーターの稼動に使えるよう方法を検討中だ。台風や大地震で停電が発生した場合、EVを活用して避難所に非常電力を供給するというアイデアも出てきた。単純にEVを移動手段とだけみるのではなく、電気バッテリー、大型エネルギー貯蔵装置(ESS)に拡張してエネルギー市場を変えていくという話だ。

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    2023.03.20 11:57
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    ホンダが17日に発表した電動バイク用充電所。[写真 キム・ヒョンイェ]
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