サムスン電子が２００９年以来１４年ぶりに「国内上場企業営業利益１位」を明け渡す可能性が高まった。子会社を除いたサムスン電子の財務諸表基準で今年は７－９月期までの営業赤字が１０兆ウォンに迫り、残りの１０－１２月期を勘案しても２位企業との差が大きいからだ。

企業分析機関の韓国ＣＸＯ研究所が１６日に発表した「１９９６年－２０２２年の２７年間、国内上場企業営業利益１位変動現況」によると、１９９６年の営業利益１位は韓国電力公社（韓電）で１兆６２６７億ウォンだった。しかしサムスン電子は１９９７年（２兆８５６２億ウォン）からグローバル金融危機前の２００７年まで営業利益トップを維持した。２００８年のグローバル金融危機当時の営業利益１位はポスコホールディングス（旧ポスコ）だった。

サムスン電子は２０１２年に初めて営業利益１０兆ウォン時代（１２兆１６８億ウォン）を開いた。その後、２０１３年には国内企業で初めて営業利益２０兆ウォンを、１７年には３０兆ウォンを、１８年には４０兆ウォンを超えた。最近も２０２０年が２０兆５１８９億ウォン、２１年が３１兆９９３１億ウォン、２２年が２５兆３１９３億ウォンなど毎年２０兆－３０兆ウォン台の営業利益で１位を守ってきた。

しかし今年は主力の半導体事業の悪化で１－９月の累積営業赤字が９兆７７４８億ウォン（約１兆１３６０億円）にのぼる。これは１９９６年以降のサムスン電子の業績のうち最も低調だ。１－９月の営業赤字だけをみると、国内上場企業のうち最下位圏に入る。

７－９月期を基準に国内上場企業のうち営業利益１位に最も近い企業は起亜車だ。起亜車は７－９月期の営業利益が４兆９６４６億ウォンで、ヒョンデ（現代自動車）が４兆３７３７億ウォンで後に続いた。すなわち、サムスン電子が今年も営業利益１位を維持するには、１０－１２月期に１６兆ウォン以上を増やす必要がある。

しかし２００９ー２２年の財務諸表を分析すると、サムスン電子の１０－１２月期の平均営業利益は４兆６０００億ウォン水準であり、１０兆ウォンを超えたのは２０１７年だけだ。

業界と市場は、起亜車が１０－１２月期に営業利益を１兆－２兆ウォンさらに増やすと予想しているだけに、今年サムスン電子が１５年連続で営業利益トップを守るのは現実的に難しいとみている。

サムスン電子は連結基準でも営業利益１位がやや難しくなった。国内上場企業のうち今年連結基準で営業利益１位はヒョンデが有力だ。連結基準でヒョンデの７－９月期の営業利益は１１兆６５２４億ウォンと、サムスン電子の３倍にのぼる。