中国人団体観光客に対する「ショッピング強要」など韓国旅行業界の一部にはびこる慣行を根絶しなければならないという指摘が１８日、公表された。

国会文化体育観光委員会所属の金承洙（キム・スンス）議員（国民の力）が韓国観光公社から中国人団体観光客の苦情申告内容（２０１７年～今年）に関する資料を入手して分析した結果、申告の相当数がガイドのショッピングおよび選択観光強要に対する不満だった。

中国人の韓国団体観光はＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復で該当の期間は事実上中断されていたが、一部中国人は個別ビザの発給を受けた後、メッセンジャー「ＷｅＣｈａｔ」など非公式ルートを通じて団体観光商品を購入して訪韓していたことが分かった。

申告内容をみると、団体観光客が高麗人参・健康機能食品・化粧品などの販売店を訪問すると、ガイドが一定金額以上の購入を強要したり一定時間が経過するまで店のドアを閉めたりする事例が多数だった。

ある中国人観光客は「商品を買わなければ店から出ていけないようにする勢いだった。ドアを閉めて出入り口を塞いだ」とし「購入しなかったのでガイドが車内で面と向かって非難した」と苦情を訴えた。

いわゆる「オプション」と呼ばれる選択観光強要問題も提起された。また別の中国人は「ガイドがショッピング場所をすべて回った後『購入実績が良くなくて私もやっていけないので選択観光に必ず参加してほしい』と言って１人当たり４００元（約８２００円）を要求した」とし「不参加の意向を伝えると罰金を出せと言った」と指摘した。

金議員はこれに関連して「一部の旅行会社の問題で韓国観光イメージが失墜する恐れがある」とし「来年中国人団体観光客の入国者数が本格的に回復することが期待されているが、業界の自浄努力と良質の訪韓商品に対する認証制実施などの対策が必要だ」と話した。