パレスチナの武装組織ハマスが７日にイスラエルを陸上（ピックアップトラック）・海上（水上艇）・空中（パラグライダー）の三方面から奇襲攻撃して双方の死亡者がすでに１６００人を超えた。１９４８年の建国以来、敵対国家とテロ勢力に囲まれて日常的に安保脅威にさらされていたイスラエルは「スマート国境システム」やアイアンドームなどの先端国防装備、システムに集中的に投資してきた。だが、ハマスの奇襲攻撃初期に虚を突かれた。

イスラエルの初期対応失敗を見ながら核・ミサイルの高度化に執着する北朝鮮の長射程砲など在来式武器にも丸腰の大韓民国の安保現実を振り返らざるを得ない。ハマスはロケット砲数千発を発射したが、北朝鮮の長射程砲は１時間当たり１万６０００発を発射できるほど威力的だ。韓国がイスラエルよりも脆弱になるという意味だ。

新任の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官は昨日国防部記者室を訪問した席で「９・１９軍事合意によって北朝鮮の挑発兆候に対する監視が制限された」とし「最大限速かに効力停止を推進する」と述べた。申長官の指摘のように２０１８年９月当時文在寅（ムン・ジェイン）政府が南北対話局面で平壌（ピョンヤン）共同宣言の付属合意書として採択した９・１９軍事合意は再検討しなければならない部分が多い。南北が敵対行為を全面中止しようという趣旨は良かったものの、合意を無視して無人機潜入などの挑発を繰り返している北朝鮮に対応するための韓国の手足を縛ったものだったためだ。

例えば陸上では連隊級機動訓練と砲兵射撃訓練が全面中止されたほか、非武装地帯（ＤＭＺ）１１個の監視哨所（ＧＰ）を撤収させて奇襲対南挑発を監視するのが難しくなった。空中では軍事境界線（ＭＤＬ）一帯に飛行禁止線が設定されたせいで相対的に戦力が優位にある韓国と米国の航空偵察資産の対朝監視活動が大きく制限されている。北朝鮮特殊部隊のＡＮ－２機の挑発兆候などを前もって確認するのも大きな困難を伴うようになった。迎撃体系強化など大々的な補完対策が必要だ。

世界最強と言われていたイスラエルの情報機関モサドが国内政治の外圧のために対応力量が弱まりハマスの動向把握や情報分析に失敗した事実も韓国の国家情報院運用に与える反面教師的な教訓が小さくない。民主党政権が国家情報院の対共捜査権剥奪などで情報機関の力量を萎縮させた副作用が懸念される。

国家安保は国民が共に守らなければならない。イスラエル国民は国家危機状況で強い愛国心を見せている。聖地巡礼者や観光客がイスラエルから慌てて脱出している最中に海外のユダヤ人は祖国を守ると言って次々と帰国して予備軍招集に応じている。北朝鮮の偽装平和攻勢でここ数年間で緩くなった韓国の安全保障警戒心もこれを機にしっかりと引き締め直さなくてはならない。